会社方針

コンプライアンス方針について

弊社の役員および従業員は、弊社の事業および自らが遂行する業務に関する国内および国外の法令ならびに社会規範を遵守します。また、弊社の役員および従業員は、コンプライアンス方針をはじめとして、これらの法令を遵守するために弊社が定めた社内ルール等を理解し、社内組織だけでなく、外部委託先など関係先へ周知徹底いたします。
このコンプライアンス方針に抵触するおそれのある事態が発生した場合には、早急に問題解決を図り、原因究明と再発防止に向けた業務改善を行います。

お客さま本位の商品・サービス

常にお客さま本位で考え、お客さまのご要望にお応えする商品、サービスを提供します。

情報の適正管理

弊社の役員および従業員は、情報管理に係る法令および会社規則等に従い、情報を適正に管理します。

個人情報の保護

お客さまからお預かりした個人情報保護を徹底します。

反社会的勢力との関係断絶

  • (1)弊社は、反社会的取引をいたしません。
  • (2)弊社の役員および従業員で、取引を開始しようとする者は、取引相手の反社会性を検証し、問題がないことを確認した後に当該取引を開始します。

インサイダー取引の禁止

弊社の役員および従業員は、業務遂行上、弊社や関係会社または取引先の重要情報を知った場合には、その情報が正式に公表されるまでは、それらの会社の株式または社債を売買しません。

人権尊重・差別禁止

弊社の役員および従業員は、出生、国籍、人種、民族、信条、宗教、性別、年齢、各種障害、趣味、学歴などに基づく非合理なあらゆる差別を行いません。また、暴力、罵声、誹謗、中傷、威迫による業務の強制、いじめなどによる人権侵害を行いません。

ハラスメント防止

弊社の役員および従業員は、職場におけるハラスメント(セクシュアルハラスメント、パワーハラスメント等)またはハラスメントと誤解されるおそれのある行為は行ないません。

職場の安全衛生

弊社役員および従業員は、従業員の安全衛生の確保を最優先とし、安全で衛生的な職場環境の整備に努め、また、業務上の安全衛生に関する法令等を理解し、これを遵守します。万一、業務上の災害が発生した場合には、事故を最小限に止め、再発防止に努めます。

適正な会計処理の実施

弊社の役員および従業員で、会計帳簿への記載や伝票、記録に携わる者は、これを正確に行います。特に、故意に事実と異なる原価となるように操作する、といった不正処理は行いません。

環境管理

弊社の役員および従業員は、廃棄物処理法をはじめとする環境関連法規を遵守します。

情報セキュリティポリシーについて

株式会社インソースは、ITの有効活用による様々なサービスの提供を行うにあたり、情報セキュリティの重要性を認識し、機密情報や個人情報の適切な管理を通じて、今後の高度情報社会における安全・安心を維持していくことを目的に、情報セキュリティポリシーを策定します。当該ポリシーに基づくルール及び管理体制を「情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)」として整備し、実行、継続を通じて社会的責務を果たします。

第1条 情報セキュリティ

弊社は、情報セキュリティの定義を情報資産に対する機密性、完全性、可用性の維持とし、維持を脅かすリスクの発生原因を、社内規定に従って脅威、脆弱性の観点から特定するとともに、弊社が受容可能なリスクの水準に抑えるため、発生原因に対する適切な管理策を講じます。

第2条 情報セキュリティの対象

弊社は、保有する全ての情報資産の保護に努め、情報資産には弊社管理下の業務活動に関わる情報システムや、情報システム上で処理するデータ、業務上知り得た秘密情報や契約書類等のドキュメント、ノウハウ等の知的財産を含めます。

第3条 情報セキュリティの管理体制

弊社は、情報セキュリティの活動を確実にするため、情報セキュリティ活動を統括する管理者として「情報セキュリティ統括管理者」を任命するとともに各部門内にも「情報セキュリティ部門管理者」を設置します。また同活動を徹底させるため、内部監査を計画的に実施できる体制の整備や、外部専門家との連携など、全社レベルで必要な対策を迅速に実施できるよう積極的な活動を行います。そして情報漏洩等に対しては、厳格な態度で臨むことを社内外に周知徹底いたします。

第4条 情報セキュリティの管理策

弊社は、情報セキュリティの管理策を講じるにあたり、情報セキュリティ方針に基づいた内部規程を整備し、役員および従業員その他関係者にセキュリティ教育・訓練を徹底するとともに、弊社の情報資産に関わる全員が、刻々と変わる状況に対応できるよう、情報セキュリティリテラシーを持たせて業務を遂行します。外部委託を行う際には、外部委託先としての適格性を審査し、弊社と同等以上のセキュリティレベルを維持するよう要請するとともに、外部委託先を継続的に見直し、契約の強化に務めます。情報資産に対する不正な侵入、漏洩、改竄、破壊、利用妨害などが発生しないよう、徹底した対策を反映したシステムを実現していきます。

第5条 情報セキュリティに関する法令等および契約上の遵守

弊社は、情報セキュリティ活動の上で、情報セキュリティに関する法令その他の社会規範及び利害関係者からの機密保持等をはじめとする要求等を遵守することにより、社会からの信頼を常に得られるよう、社会的に相当と考えられる情報セキュリティ管理体制を構築していきます。

第6条 情報セキュリティマネジメントシステムの継続的改善

弊社は、社会情勢の変化や情報技術の進歩等に対応し、新たな脅威から情報セキュリティを維持するべく、定期に「情報セキュリティマネジメントシステム」を見直し、予防や是正活動を通じて、情報セキュリティの維持と継続的な改善を行います。

附則

(管理方針の所管および改廃)

第1条 本管理方針の所管および改廃については規程管理規程に従うものとする。

(実施期日)

第2条 本ポリシーは、平成17年3月14日から施行する。
     2 本ポリシーは、平成30年3月16日から改訂施行する。

2005年03月14日制定
2018年03月16日改訂
株式会社インソース
取締役 執行役員 藤本 茂夫

反社会的勢力への対応について

弊社は、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)および各都道府県が施行する暴力団対策条例等を踏まえ、弊社における反社会的勢力との一切の関係を排除するための組織体制その他の対応に関する事項を定めることにより、弊社における反社会的勢力による被害を防止するとともに弊社の社会的責任を果たすことを下記のとおり宣言します。

  • ・弊社は、弊社の社会的責任を踏まえ、反社会的勢力と一切の関係を持たず、反社会的勢力による不当要求に応じません。
  • ・反社会的勢力からの不当要求に対し、弊社は、民事および刑事の両面から法的対応を行うものとし、当該要求の理由の如何に関わらず、一切、応じないものとします。
  • ・弊社は、平素から、警察、弁護士等の外部専門機関との緊密な連携関係を構築し、国および地方公共団体が実施する暴力団排除に関する施策に協力するよう努めます。
  • ・契約締結後に契約相手方が反社会的勢力に該当する合理的な疑いがある場合、当該契約を解除します。
  • ・弊社は、前各項に規定する措置を講ずるに当たって、弊社のお客さまおよび反社会的勢力に対応する役員・社員の安全を確保します。

利用条件について

商標について

本ウェブサイトに掲載されている商標「INSOURCE」、弊社の商品・サービスの名称等は、弊社の商標または登録商標です。これらの商標を弊社の事前の書面による承諾なく使用することを禁止します。

著作権について

本ウェブサイトに掲載されているコンテンツ(文章・画像・動画・プログラム等)は、著作権法(昭和四十五年五月六日法律第四十八号)で保護されています。これらのコンテンツについて、私的利用、引用その他法律で明示的に認められる範囲を超えて権利者の許可なく複製、転載等することは法律で禁止されています。

本ウェブサイトへのリンクについて

本ウェブサイトへのリンクは原則として自由です。ただし、以下の内容が含まれるウェブサイトからのリンクは お断りします。

  • ・同業企業のウェブサイト
  • ・公序良俗に反する内容
  • ・諸法令に違反する内容
  • ・弊社(関係会社を含む)または弊社の関係者を誹謗中傷する内容
  • ・その他弊社の企業価値を毀損すると客観的に判断できる内容

なお、本ウェブサイトにリンクされる場合は、原則として弊社トップページに設定してください。
個別のページへリンクする場合は、予告なく内容が変更されたり、なくなる可能性がありますのであらかじめご了承ください。

免責事項

本ウェブサイトに掲載されている情報、または本ウェブサイトを利用することで発生したトラブルや損失、損害に対して、弊社は一切責任を負いません。すべての商品・サービスの仕様、発売時期、発売場所などは、予告なく変更されることがあります。また、予告なしに本ウェブサイトに掲載した情報を変更することがあり、あるいは本ウェブサイトの運営を中断または中止させていただくことがありますので、あらかじめ御了承ください。なお、弊社は理由の如何に関わらず、情報の変更および本ウェブサイトの運営の中断または中止によって生じるいかなる損害についても責任を負うものではありません。また、弊社は、本ウェブサイトにリンクしている他のいかなるウェブサイトの内容にも責任を負いません。

推奨環境について

■OSについて

Windows 7、Windows 8.1以降、Mac OS X 10.12以降

■推奨環境について

いずれも日本語版

推奨ブラウザ

  • Internet Explorer 11.x
  • Edge 最新版
  • Firefox 最新版
  • Safari 最新版
  • Google Chrome 最新版

推奨画面サイズ

1024ピクセル×768ピクセル(XGA)以上

■プラグインについて

PDFファイルをご覧になるには Adobe Reader プラグインが必要となります。

個人情報保護方針についてはこちら

2005年03月14日制定
2018年03月23日改定

2024 SUMMER

Vol.14 使えるアセスメント

vol.14は「アセスメント」がテーマです。 人的資本経営の注目により「人」の価値を引き出すことが重視されるようになりました。 客観的に評価・分析することができるアセスメントを活用することで多様な人材が活躍できる人事戦略に役立てることができます。 本誌では、採用、管理職育成など様々な場面でのアセスメント活用方法についてご紹介しております。

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2024 SPRING

Vol.13 リスキリングの今

vol.13は「リスキング」がテーマです。 ビジネスパーソンへの教育で今注目されている「リスキング」。 激動の時代に対応するためにも、組織が理想とするリスキングを確立させていくことが求められます。 本誌では、組織、個人、人事・研修担当それぞれがリスキングをどのように捉えているのか、アンケート調査などから浮彫にしていきます。

Index

2023 AUTUMN

Vol.12 今日からはじめるDX

Vol.12は「中堅・成長企業でのDXの進め方」がテーマです。 他社リソースを上手に活用するために身につけたい「要求定義と要件定義」を解説しました。 2人の「プロの目」によるDXの取組みへのヒントに加え、身近なアプリではじめるDXを活用事例とともに紹介します。 DXお悩みQ&Aでは、中小・成長企業特有の事例を取り上げました。DXをはじめるなら「今」です。

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2023 SPRING

Vol.11 DX革命 第二章~着手から実践へ

vol.4の続刊であるVol.11は「DX革命の実践」がテーマです。 本誌の前半ではDXの課題を4段階に整理し、各段階の解決策である研修プランを掲載しています。 後半では弊社が研修を通じてDXを支援した、各企業様の事例と成果を紹介しています。自社のDX実践に際して、何がしかの気づきを得られる内容となっています。

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2023 WINTER

Vol.10 人的資本経営の進め方

vol.10は近年注目が高まっている「人的資本経営」がテーマです。 企業に対して非財務情報の開示が求められる中、具体的な取組み策の検討が急務となっています。 本誌では、お客さまの取組み事例や人的資本の開示項目設定、人事サポートシステムの活用についてご紹介しております。

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2022 AUTUMN

Vol.09 地域に挑戦の連鎖を生み出す

Vol.9は「地域に挑戦の連鎖を生み出す」がテーマです。インソースグループのミテモ株式会社では、地場企業と想いを共有する自治体・官公庁の皆様と共に、地域経済を元気にするという難題に挑み、着実な成果をあげてきました。本号ではその豊富なソリューション実績をご紹介します。

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2022 SUMMER

Vol.08 壁を乗り越える

Vol.8は、職場で抱える様々な問題に対する「壁の乗り越え方」がテーマです。各年代ごとに抱えるキャリアや仕事への悩み、組織活性化への課題など、職場には立ちはだかる「壁」が数多くあります。そこで本誌では、「壁」の原因が何であるかを捉えて、解決方法についてご紹介しております。

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2021 WINTER

Vol.07 "人"づくりから始めるSDGs

vol.7は国際的に注目度が高まる「SDGs」がテーマです。SDGs推進によって企業は「顧客獲得」と「資産向上」という2つのメリットを享受できます。全社員を取り込んだ「社内向けESG」「社外向けESG」によってSDGs経営を実現し、VUCAの時代に勝ち残る方法をお伝えします。

Index

2021 SUMMER

Vol.06 教育DX

Vol.6は、組織の生産性向上と教育の最適化を実現する「教育DX」がテーマです。弊社が提供している次世代型LMS“Leaf”を軸に、最新のLMSの動向や、Leafを活用して教育DXを実現したお客さまの具体的事例を多数ご紹介しております。

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2021 SPRING

Vol.05 数字は組織の共通言語

Vol.5は、組織の共通言語としての「数字」がテーマです。厳しい環境においても組織が利益を生み出すためには、論理的な意識決定と数字に基づいた業績改善活動が重要です。本誌では、当社取引先さまが実施した経営人財向けの業績管理研修事例や、数字に基づく具体的な業績向上施策についてお伝えしております。

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2020 WINTER

Vol.04 DX革命

Vol.04はDX推進のための効果的な手法がテーマです。DXは喫緊の経営課題である一方、IT人材不足や高いシステム導入コストにより実現が難しいと捉えられがちです。そこで本誌では、今いる人材で低コストに推進するDXについてご紹介しております。

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2020 AUTUMN

Vol.03 顧客を捉える

Vol.03は今求められる営業戦略がテーマです。コロナ禍により営業を取り巻く環境が大きく変化している中、今こそ営業を変革するチャンスです。データやITを活用した「営業DX」を実践するなど、営業戦略を転換することが業績回復のカギとなります。

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2020 SUMMER

Vol.02 リーダー渇望

Vol.02は、組織の新たな未来を描いて実現に導く「リーダー」がテーマです。アフターコロナ・ウィズコロナ時代、組織が生き残るためには、環境変化への即応や最適化が急務となっています。特に主体的に判断し、行動できる強いリーダーの存在こそ、危機を突破する力になります。

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2020 SPRING

Vol.01「個」を見る

Vol.1は、「個」を見る人材育成がテーマです。イマドキ世代の育て方に悩みをもつ組織が多くあります。全員一律ではなく、個人の特性を見極めた教育により、能力を引き出し、生産性を高めることができます。また、適正に合わせたIT教育により、組織内部の人材でDXを実現することも可能です。

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新卒採用募集中