新規採用職員向けのマナーや仕事の基本を学ぶ導入研修を除けば、「評価・目標管理研修」「部下指導研修」「管理職研修」が地方自治体職員（地方公務員）向けに行う研修の実施回数TOP３です。

このうち、「部下指導研修」、については、以前からOJT、コーチングのテーマで良く研修が実施されていますが、最近では新人・若手世代とコミュニケーションが取れないのでどうしようといった「ノウハウ（ハウツー）もの」の部下指導研修の実施も増えています（この問題も以前からありますが、最近は深刻化しています）。

「評価・目標管理研修」は、平成２８年度の地方公務員法の改正を受けて、人事評価が処遇に密接に関連させる形で実施することが義務付けられました。それを受けて評価者や目標管理の研修が全国的に実施が増え、すでに定期的に研修を実施している組織でも、「評価のブレの解消」「部下の目標達成支援の仕方を学ぶ」「期末面談時のフィードバックの強化」「被評価者向け目標設定の仕方」など自組織の課題に特化したテーマでの実施が増えています。

最後に、「管理職研修」について、一番多いのは昇格時に行うマネジメント全般を学ぶ研修（「組織」「業務」「人」「カネ」の４つの領域で管理職として行わなければならないマネジメントを全般的に学ぶもの）ですが、知見を深め組織を変革できるリーダーとなってほしいという期待が大きくなっているため、個別テーマでは「組織変革」や「内部・外部環境分析」「課題解決」といったテーマでの実施が増えています。

最近急激に増えているのは、「メンタルヘルス研修」「女性活躍推進研修」「ロジカル系研修」「ハラスメント研修」です。

まず、「メンタルヘルス研修」ですが、精神疾患などを有する職員の増加への対策として、メンタル耐性を高めるメンタルタフネス研修や、マイナス思考／志向を意識転換するポジティブシンキング研修などの実施が増えています。ストレスチェックの結果を踏まえた形での一般職員向けのセルフケアや、職場の安全衛生を守るためのラインケアの研修も定番化しています。

「女性活躍推進研修」では、若手女性職員のキャリアアップ、男性管理職の成長できる環境づくりの研修がメインではありますが、いきなり管理職を目指すのではなく、「ゼネラリスト」「スペシャリスト」「キャリアアップ」の３つの選択肢から自分の成長の方向性を自分で決めさせ、多くの女性職員にキャリア形成を自分事として意識付けすることを第一歩とする形での研修の実施が増えています。また、女性の係長は多いがそこから課長を目指す方が少ないという課題に特化した研修も増えています。

「ロジカル系研修」では、若手の論理力、応用力の不足という課題に対して新人～２年目に「ロジカルシンキング研修」を実施し、それをふまえ３年目～５年目に「課題解決／業務改善の研修」を実施する組織が増えています。また、新聞を読まない若手に対して、社会・経済状況への関心・アンテナを立てさせるための「マーケティング」や「情報収集」関連の研修も増加しています。

「ハラスメント防止研修」では、昨今のハラスメントに関する事件や、２０１８年１月にマタニティハラスメントが法律で定義されたことを受けて、「ここ何年かハラスメント研修を実施していない」「改めて自組織のハラスメントリスクを考えたら、危機感をもった」などの理由で全国的に実施が増加しています。

柔軟に盛り込ませていただきます。
テキストをカスタマイズして貴組織のガイドラインの内容を組み込むこともできますが、貴組織のガイドラインの記載された冊子などテキストと併せて受講者さまに配布いただくことをおすすめしております。研修内で講師が随所随所で貴組織のガイドラインに触れる、という方法をとるお客さまが多いです。

可能です。
自治体には、組織の目的・組織体系・評価体系など民間企業とは異なる点が数多くあります。そのため、民間企業とは異なる課題を有している場合が多く、民間企業とおなじ内容の研修を実施しても、効果が見込めない場合があります。
効果の高い研修を実施するには、「ならでは」の課題に沿って設計された自治体向けに特化した研修が必要です。インソースは自治体さまでの豊富な研修実績にもとづいて、「ならでは」の課題解決につながるテキストを開発してきました。お客さまのご要望に沿って、作り込みを行わせていただきます。

例えば、「窓口や電話での住民からの苦情に対して実践的な対応を学べるロールプレイングを実施したい」というご要望や、「人事評価における評点のばらつきが大きく、模擬評価を通じて評価の目線合わせをしたい」などです。
また、たとえば文書研修では「庁内で作成する文書を題材とした演習」なども作成可能です。

豊富にございます。
これまでに多くの実施実績があるのは、自治体さまの抱える課題や環境の変化に対応した新しい研修を数多く開発してきたからであるという自負がございます。まずはご要望・お悩みをお聞かせください。最適な研修をご提案させていただきます。
以下は一例です。ご参照ください。

公共マーケティング研修　～基本編（１日間）

行政向け戦略的情報発信研修（１日間）

政策形成研修　～住民との協働を促進する編（２日間）

ＲＥＳＡＳを使った地域情報分析研修～政策立案やエリアマーケティングへの活用（１日間）

シティセールス研修～地域の資源を魅力化する（半日間）

他の自治体職員さまとの研修の場合には、交流性の高いプログラムをおすすめしています。
特に人気なのは「ドミノを使ったビジネスゲーム研修」です。
受講者の方にはゲームを楽しんでいただきながら、コミュニケーションや段取り力、チームワークなどについて気付きを得ていただくことができます。

ビジネスゲーム研修

また、政策形成の方法論を講義で学びつつ、実際にグループごとに企画案を作成し、プレゼンテーションまで行う研修も好評です。
普段の職場のメンバーとは異なる他の自治体職員さまとの情報交換やディスカッションが刺激となり、新しい発想が出せると、ご満足いただいています。

政策形成研修　～理論と実践編（１日間）

その他にもお客さまのご要望に応じて、多種多様な研修をご提供いたします。ぜひご希望をお聞かせください。

研修の最後に、翌日から３カ月かけて取り組む「アクションプラン」を作成いただき、その実施をお願いすることが多くございます。研修内容に応じて、具体的なアクションを設定し、学んだ事柄を実践につなげます。

アクションプランの実施状況の確認は基本的にはお客さまにてお願いしておりますが、弊社にて確認とリマインドを行う「呼び覚まシステム」というサービスもございます。月に１回３カ月間、ＷＥＢ上のアンケートを弊社から受講者さまに直接お送りし、研修内容が身についているか、実践できているかを確認させていただくプラスアルファのサービスでございます。

研修効果を高める「研修呼び覚まシステム」

インソースの講師は地方自治体さまでの登壇経験が豊富で、職員の皆さまの課題や、どのような点でスキルアップ、改善する必要があるかを具体的に実感として把握しています。

インソースが、どれほどたくさんの地方自治体さまで研修を実施しているかというと、全市町村の１７８８組織のうち約６割に当たる１０５１組織で研修を実施させていただいています。都道府県、政令指定都市、東京２３区ではすべての自治体で（中核市、施行時特例市ではあと１組織ですべての組織さまでの実施となります）、市では５５６組織／６８６組織（８１％）、町村では３２２組織／９２７組織（３５％）での実施となっています。また、職員研修を包括受託している自治体は４県あります（2021年４月時点）。

また、受講者さまを動機づけ、学んだ知識を実践できるよう導くうえで、受講者と講師の「相性」は非常に重要であると考えております。
できる限り、お客さまの業界や受講者さまの職種について理解の深い講師を選定しますが、そのほかにもご要望（一人ひとりに寄り添う姿勢で親しみを感じさせるタイプ、適切な距離を保ち厳しく指導するタイプ、冷静・ロジカルに話すタイプ、熱く語りかけるタイプなど）がございましたら、ぜひお聞かせください。

インソースの講師の特徴

お問い合わせをいただきましたら、おもに以下のステップで進めてまいります。

①弊社の営業担当によるヒアリング
日程や場所などの情報に加えて、研修を検討されている背景や、研修によって達成したい目的をお伺いします。併せて、これだけは伝えたいというトップからのメッセージや、弊社ホームページで気になっているプログラムなどがございましたら、ぜひご教示ください。

②ご提案
ヒアリング内容をもとに、お客さまに最適なプログラムをご提案いたします。

（③ご希望があれば公開講座のご見学）
研修内容や講師の様子を実際に見学したい、というお客さまには、全国各地で通年実施している公開講座を無料でご見学いただけます。ご判断の材料としていただければ幸いです。
※ご提案している講師に公開講座登壇の予定がない場合は、研修内容のみのご確認となりますことをあらかじめご了承ください

④実施前打ち合わせ・事前課題の実施
研修の進め方や事務面での準備状況の確認など、１～３回程度お打合せを行い、研修効果が最大になるように準備を行います。また、並行して受講者さまに対してアンケート形式の事前課題（２問程度）を実施することを推奨しております。

ケーススタディの作成や受講者さまのお悩みを踏まえた講師の経験談の準備に活用し、研修効果を高めます。

⑤研修資料納品
お打合せ内容を踏まえたテキストを弊社のクリエイターが作成し、準備物の確認書類と合わせてデータで納品いたします。お客さまにて受講者数分の印刷をお願いいたします。
※テキストの印刷を弊社にて承ることも可能でございます。

⑥研修実施

⑦アンケート結果のご報告
研修当日、受講者さまに簡単なアンケートへのご協力をお願いしております。結果は弊社にて集計し、ご担当者さまにご報告いたします。

インソースの研修の流れ

研修会場のレイアウトは、４～６名１組のグループを受講者の人数に応じて構成する「島型」を推奨しております。グループディスカッションを行い他者の意見を聴くことで、内容の理解を深め、アウトプットの質を高められるからです。受講者人数が４０名を超える場合は「教室型」で実施することもございますが、ワーク比率は研修時間の半分未満、形式は隣同士のペアワークが中心になります。

インソースの研修スタイル


基本的に準備いただくものは以下のとおりです。プロジェクターやスクリーンは使用いたしません。
・人数分のテキスト、アンケート、付随資料（インソースから納品した資料やお客さまのガイドラインなど）
・講師用マイク１本
・講師用ホワイトボード２枚、マーカー（なるべく３色程度）

その他ご不明点などございましたら、事前に営業担当者へお気軽にご相談ください。

原則としては、講師１人あたり２０～３０名程度でお願いしております。３０名以上の大人数で実施した実績もございますが、意見交換や講師からのフィードバックが有効にできないため、お勧めはしておりません。大人数で実施をご検討の場合はクラス分割やサブ講師の導入をお勧めしております。
お客さまのご要望や研修テーマによっては、短時間研修や講演形式での実施も可能です。

短時間研修・短時間講演

また、受講者数が２０名に満たない場合でも、１名さまから講師派遣型で実施はできますが、研修効果・費用対効果を鑑みますと、少人数の場合は弊社公開講座をお勧めしております。ご希望の日時で公開講座の開催予定がない場合でも、貴社内で４名さま以上お集まりいだけましたら、 ご希望の日程で公開講座を開催することも可能です。
※ご希望の日程で公開講座を開催する場合、他社の受講者さまも参加されることをあらかじめご了承ください

４名以上受講者さまがいれば、ご希望の日程で公開講座を開催！
研修リクエスト

もちろん、対応させていただきます。
大至急であれば、最低１週間を目安にお時間を頂戴することで、研修を実施させていただきます。
その場合、細かいカリキュラム内容のカスタマイズはお受けできず、弊社において実施実績の多い標準版テキストの中からお選びただくという点につきましてはご容赦ください。
とは申しましても、研修効果が最大限高まるよう、弊社の総力を挙げて研修のクオリティ向上に尽力いたします。まずは弊社営業担当までご相談ください。迅速対応をお約束いたします。

貴組織向けカスタマイズをどの程度実施するかによって、必要な準備期間は異なります。
「標準的な研修内容でいいからとにかくすぐやりたい！」ということでしたら、ご発注の１週間後の実施も可能な限り対応させていただきます。貴組織のガイドラインを研修内に盛り込んだり、ケーススタディを職場でありがちなものに変更したり、障がいをお持ちの職員向けにカスタマイズなどをご希望の場合は、最低１カ月、なるべく２カ月以上の期間をいただき、お打ち合わせしながら準備を進めていきたいと考えます。

ございます。
地方公務員法や、企業倫理と公務員の倫理の違いを踏まえながら、公務員の本質論を講義します。その中で、「住民の立場から見て、職員にどうあってほしいか」を考えていただき、あるべき公務員像を改めて明確にイメージしていただきます。受講者同士で意見を共有しあうことで、働くうえでの意識を原点からブラッシュアップしていきます。

公務員倫理研修（半日間）

さらに管理職向けには不祥事を起こさない職場づくりについての内容を含めたプログラムにすることも可能です。ぜひご相談ください。

日経ＤＶＤの取り扱いがございます。

コンプライアンス、個人情報保護、教員向け教材など細かくテーマが分かれています。

日経ＤＶＤ　コンプライアンス

日経ＤＶＤ　個人情報保護

日経ＤＶＤ　教員向け教材

インソースでは窓口・電話の応対調査からその後の研修まで、ワンストップで実施することが可能です。
職場の実態を調査して何がまずいのかを明確にし、現状の問題を見える化する、弊社独自の評価シートを貴組織向けに作成いたします。
問題が明確になった後は、改善に必要な研修プログラムをオーダーメイドで作成し、研修を実施までサポートいたします。
さらに、研修実施後に効果を検証するための追加調査を行うことも可能です。

官公庁向け窓口応対向上支援　プログラム

全テーマ共通の、講師派遣と公開講座の違いはこちらにございます。
研修ってどうやるの？

地方自治体職員（地方公務員）向け研修につきましては、どこまで自組織の現状に踏み込みたいかによってお勧めが異なります。

実際に起きた事例をもとに考えていただくような内容をご検討の場合や、「職場のあり方を、自組織の受講者のみでしっかりと話し合いたい」といったねらいをお持ちの場合には、講師派遣がお勧めです。また、全職員対象に、１日で短時間研修を複数回行いたい、というような時間の面でのご要望により講師派遣で実施されるお客さまもいらっしゃいます。

あくまで「一般的な知識・スキル」の習得がねらいであれば、公開講座でも多種多様なラインナップをご用意しており、お勧めいたします。民間企業など他組織の方々と意見交換することにより、自組織の現状を振り返ることもでき、多くの気づきが得られるとご好評いただいております。また、少人数であれば公開講座のほうがリーズナブルにご受講いただける可能性が高いです。

公開講座　研修一覧

※公開講座は、すべて民間企業の受講者もご参加されます。

大変申し訳ございませんが、研修の録音・録画・写真撮影は原則お断りしています。
研修内容の周知を希望される場合には、動画教育（ｅラーニング）商品をご案内します。標準的な内容を盛り込んだ「パッケージ型」から、貴組織独自の映像を織り交ぜるなど研修と同じく柔軟な「カスタマイズ型」まで、ご要望に合わせて提供いたします。ぜひご検討ください。

動画教材（ｅラーニング）について

ございます。
近年は再任用職員向けの研修を実施いただくことが増えてきました。研修のパターンとしては以下の３つがございます。

①再任用職員になるにあたっての心構えをするための研修（定年を迎える前に受講するパターン）

②再任用職員に求められるナレッジマネジメントの仕方について学ぶ研修（定年後に受講者するパターン）

③再任用職員を受け入れる側のための研修（再任用職員を迎える職場で実施する研修）

再任用研修　一覧ページ