ポイントは、２点ございます。
１つは「法律の概要を学んでいただくこと」です。特に、法律の重点である「不当な差別的取り扱い」や「合理的配慮」について、具体例を交えながら理解していただきます。
もう１つは、「さまざまな障がいの特性を知り、それに合わせた対応をケーススタディを通して身につけていただくこと」です。

２０１６年に「障害者差別解消法」が施行され、近年のダイバーシティ推進の観点からも、障がいのある方への接し方がますます注目されています。しかし、「障がいに対する理解を深めたいとは思っているものの、法律が関連することや対応の難しさから苦手意識がある」という声を、多くの組織のお客さまより伺います。

インソースの研修では、法律内容を分かりやすくかみ砕き、重点的なポイントをお伝えしています。
また、障がいのある方ごと（視覚障がい、聴覚・言語障がい、肢体不自由、外見からは分かりにくい障がいなど）の具体的な特性にも触れ、特性に合わせた対応を学ぶことができます。

主に、窓口対応などのサービス提供を行う方々に多く受講いただいております。
障害者差別解消法には、「サービス提供に対する」差別や配慮に関することが明記されているため、サービス業の方が積極的に受講いただく傾向がございます。

しかしながら、「障がいのある方への理解と対応を身につけること」を目的としているインソースの研修は、サービス業でない方にもご満足いただける内容です。現代社会においては多様性が謳われており、障がいのある方との共存も重要な視点です。そういった視点から、障がいのある方への理解を深めるために本研修を受講される方も多くいらっしゃいます。

精神保健福祉士監修のもと、作り上げた研修があります。
「障害のある方を受けいれる心構え」や「障がいごとの特性」を学ぶとともに、障がいのある方に継続して働いていただくためのポイントを学ぶことが可能です。

障がいのある方とともに働くための研修

ケーススタディにつきましては、一例として以下のようなものがございます。

■ケース例「視力の弱い方への対応」
白い杖をついたＡさんがレジにいらっしゃいました。「お金が見えないので、手伝っていただけますか？」とのことです。
どのように対応すればＡさんに安心してもらえるでしょうか？

その他にも、車いすを使用している方、聴覚障がいをお持ちの方への対応など、様々なケーススタディをご用意しております。

可能です。
これまでにも様々な状況のお客さまからご相談をいただきました。例えば、「聴覚障がいのあるお客さまが来店されたが、上手く対応できなかった。今後はきちんと対応できるようにしたい」というご要望などです。
障がいのある方への対応に関するケーススタディは、リアリティが重要です。ご要望があれば、ちょっとしたニュアンスや言い回しなど、お客さまにご確認いただきながらケースを作りこんでまいります。

障がい者、高齢者、女性、ＬＧＢＴを区別することなく従業員全員が活躍して働ける企業風土にしていきたいというお考えから、ダイバーシティ推進に関する研修を合わせて実施するお客さまが多いです。

グローバルマインド研修　多様性を受け入れる素地をつくる編

ダイバーシティ時代のハラスメント防止研修

ダイバーシティ推進研修　多様な価値観を理解してともに働く編

ダイバーシティ時代の管理職研修（１日間）

ＬＧＢＴ研修　～ダイバーシティ＆インクルージョンを実現する（１日間）

再任用研修　～銀の卵リバイバル編（１日間）

その他にもお客さまの課題に応じて、多種多様な研修をご提供いたします。ぜひお悩みをお聞かせください。

研修の最後に、翌日から３カ月かけて取り組む「アクションプラン」を作成いただき、その実施をお願いすることが多くございます。「障がいのある方にどのように接するか」など、研修で新しく気づいた点を業務に活かせるような内容で設定される方が多いです。

アクションプランの実施状況の確認は基本的にはお客さまにてお願いしておりますが、弊社にて確認とリマインドを行う「呼び覚まシステム」というサービスもございます。月に１回３カ月間、ＷＥＢ上のアンケートを弊社から受講者さまに直接お送りし、研修内容が身についているか、実践できているかを確認させていただくプラスアルファのサービスでございます。

研修効果を高める「研修呼び覚まシステム」

障害者差別解消法対応研修の場合は、内容によって以下のいずれかの講師を営業担当が選定し、お勧めいたしいます。
①サービス業の経験が長く、多様なお客さま対応を経験している講師
②精神保健福祉士の資格を持っている講師

また、受講者さまを動機づけ、学んだ知識を実践できるよう導くうえで、受講者と講師の「相性」は非常に重要であると考えております。
できる限り、お客さまの業界や受講者さまの職種について理解の深い講師を選定しますが、そのほかにもご要望（一人ひとりに寄り添う姿勢で親しみを感じさせるタイプ、適切な距離を保ち厳しく指導するタイプ、冷静・ロジカルに話すタイプ、熱く語りかけるタイプなど）がございましたら、ぜひお聞かせください。

インソースの講師の特徴

お問い合わせをいただきましたら、おもに以下のステップで進めてまいります。

①弊社の営業担当によるヒアリング
日程や場所などの情報に加えて、障害者差別解消法対応研修を検討されている背景や、研修によって達成したい目的をお伺いします。合わせて、これだけは伝えたいというトップからのメッセージや、弊社ホームページで気になっているプログラムなどがございましたら、ぜひご教示ください。

②ご提案
ヒアリング内容をもとに、お客さまに最適なプログラムをご提案いたします。

（③ご希望があれば公開講座のご見学）
研修内容や講師の様子を実際に見学したい、というお客さまには、全国各地で通年実施している公開講座を無料でご見学いただけます。ご判断の材料としていただければ幸いです。
※ご提案している講師に公開講座登壇の予定がない場合は、研修内容のみのご確認となりますことをあらかじめご了承ください

④実施前打ち合わせ
研修の進め方や事務面での準備状況の確認など、１～３回程度お打合せを行い、研修効果が最大になるように準備を行います。

⑤研修資料納品
お打合せ内容を踏まえたテキストを弊社のクリエイターが作成し、準備物の確認書類と合わせてデータで納品いたします。お客さまにて受講者数分の印刷をお願いいたします。
※テキストの印刷を弊社にて承ることも可能でございます。

⑥研修実施

⑦アンケート結果のご報告
研修当日、受講者さまに簡単なアンケートへのご協力をお願いしております。結果は弊社にて集計し、ご担当者さまにご報告いたします。

インソースの研修の流れ

研修会場のレイアウトは、４～６名１組のグループを受講者の人数に応じて構成する「島型」を推奨しております。グループディスカッションを行い他者の意見を聴くことで、内容の理解を深め、アウトプットの質を高められるからです。受講者人数が４０名を超える場合は「教室型」で実施することもございますが、ワーク比率は研修時間の半分未満、形式は隣同士のペアワークが中心になります。

インソースの研修スタイル


障害者差別解消法対応研修の場合は、準備いただくものは以下のとおりです。プロジェクターやスクリーンは使用いたしません。
・人数分のテキスト、アンケート、付随資料（インソースから納品した資料やお客さまのガイドラインなど）
・講師用マイク１本
・講師用ホワイトボード２枚、マーカー（なるべく３色程度）

その他ご不明点などございましたら、事前に営業担当者へお気軽にご相談ください。

原則としては、講師１人あたり２０～３０名程度でお願いしております。しかし、障害者差別解消法対応研修の場合は、法律に関する知識を身につけるという点から、受講対象者となる方がたくさんいらっしゃることが多いです。そのため、実績としては５０名、７０名といった大人数向けで実施をしたこともございます。（ただし意見交換が有効にできないため、お勧めはしておりません）

また、受講者数が２０名に満たない場合でも、１名さまから講師派遣型で実施はできますが、研修効果・費用対効果を鑑みますと、少人数の場合は弊社公開講座をお勧めしております。ご希望の日時で公開講座の開催予定がない場合でも、貴社内で４名さま以上お集まりいだけましたら、 ご希望の日程で公開講座を開催することも可能です。
※ご希望の日程で公開講座を開催する場合、他社の受講者さまも参加される可能性があることをあらかじめご了承ください

４名以上受講者さまがいれば、ご希望の日程で公開講座を開催！研修リクエスト

もちろん、対応させていただきます。
大至急であれば、最低１週間を目安にお時間を頂戴することで、研修を実施させていただきます。
その場合、細かいカリキュラム内容のカスタマイズはお受けできず、弊社において実施実績の多い標準版テキストの中からお選びただくという点につきましてはご容赦ください。
とは申しましても、研修効果が最大限高まるよう、弊社の総力を挙げて研修のクオリティ向上に尽力いたします。まずは弊社営業担当までご相談ください。迅速対応をお約束いたします。

貴社向けカスタマイズをどの程度実施するかによって、必要な準備期間は異なります。
「一般的な知識のインプットでいいからとにかくすぐやりたい！」ということでしたら、ご発注の１週間後の実施も可能な限り対応させていただきます。ケーススタディを職場でありがちなものに変更したり、外国人社員の方向けに英訳したりといったカスタマイズをご希望の場合は、最低１カ月、なるべく２カ月以上の期間をいただき、お打ち合わせしながら準備を進めていきたいと考えます。

障がいを「気の毒なもの」として捉えるのではなく、個性としてみる姿勢です。

障がいを持っている方に接したとき、つい出来ないことや苦手なことに目が行ってしまうかもしれません。
しかし、捉え方を変えてみてください。障がいを持っていなくても、出来ないこと、苦手なことは誰にでもあるのではないでしょうか。
また、出来ないことや苦手なことにどう対応していくかも、一人ひとり向き合い方が異なるのではないでしょうか。

それと同じように、障がいのある方でも、できないことや苦手なことへの向き合い方はそれぞれ違います。支援を求めている場合もあれば、求めない場合もあるのです。
そのため、障がいを一つの個性とし、各個人の意見を尊重して、寄り添った対応を意識することが大切です。

全テーマ共通の、講師派遣と公開講座の違いはこちらにございます。
研修ってどうやるの？


障害者差別解消法対応研修については、どこまで自社の現状に踏み込みたいかによってお勧めが異なります。
実際に起きた事例をもとに考えていただくような内容をご検討の場合や、「障がいのある方への対応を、自社の受講者のみでしっかりと話し合いたい」といったねらいをお持ちの場合には、講師派遣がお勧めです。
あくまで「一般的に職場で起こりがちな問題」や「他業界ではどうしているのか」という知識の習得や他業界との情報交換がねらいであれば、公開講座でもご用意がございますので、公開講座のほうがリーズナブルにご受講いただける可能性が高いです。公開講座は、他社の受講者さまとの意見交換を通し、自社の現状を振り返ることにもつながります。

■公開講座　障害者差別解消法対応研修　関連プログラム例
（半日研修）接遇研修～「障害者差別解消法」を考える編

ダイバーシティ研修～働き方改革を目指し、多様な働き方を実現する

（半日研修）ダイバーシティ推進研修～基本知識を習得し、当事者意識を醸成する

また、全社員対象に、１日で短時間研修を複数回行いたい、というような時間の面でのご要望により講師派遣で実施されるお客さまもいらっしゃいます。

大変申し訳ございませんが、研修の録音・録画・写真撮影は原則お断りしています。
研修内容の周知を希望される場合には、動画教育（ｅラーニング）商品をご案内します。標準的な内容を盛り込んだ「パッケージ型」から、貴組織独自の映像を織り交ぜるなど研修と同じく柔軟な「カスタマイズ型」まで、ご要望に合わせて提供いたします。ぜひご検討ください。

動画教材（ｅラーニング）について

もちろん可能でございます。
語学堪能な講師を選定し、円滑な研修を実施させていただきます。英語以外の言語を使用した研修につきましても、まずはお気軽にご相談ください。お力になれるよう、尽力いたします。