『Leaf』ASPサービス無料体験版ご利用規約
本ご利用規約は(以下「本規約」という。)株式会社インソース(以下「当社」という)が『Leaf』ASPサービス無料体験版(以下「本サービス」という)を提供するにあたり、当社と本サービスをご利用になられる企業、団体(以下「お客様」という。)との間の取り決めを定めたものです。お客様が、本サービスをお申込みされた場合には、お客様は本規約の各条項に同意し承諾いただいたものとします。
- 第1条(本サービスの定義)
- 1.本サービスは、お客様がインターネット回線を通じてアクセスできる専用サイトを介し、研修の案内や受付、メールやアンケートの配布などを行うグループウェアです。
- 2.本サービスに含まれるグループウェアは下記の通りとします。
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- ①研修管理システムLeaf(リーフ)
- ②Leaf Lightning(リーフライトニング)
- ③Leaf inorder(リーフインオーダー)
- ④Leaf Eva(リーフエヴァ)
- ⑤Leaf Management・Leaf My STORY(リーフマネジメント・リーフマイストーリー)
- ⑥STUDIO Powered by Leaf(ステューディオパワードバイリーフ)
- ⑦Leaf人的資本管理
- ⑧Leaf企業内大学
- 3.本サービスは、お客様が法人であることを前提として提供されるものであって、お客様は自己が法人であって自然人でないことについて保証するものとします。
- 第2条(利用申込み等)
- 当社は、お客様からの無料体験版申込書の提出をもって申込みを受付け、当社がそれを承諾した時点で利用登録が完了し、本サービスを利用することができます。
- 第3条(利用申込みの拒否)
- 以下のいずれかに該当する場合、当社は本サービスの利用申込みをお断りすることがあります。
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- ①申込みの必要事項が記入されていないか、虚偽の記入がされていることが判明した場合
- ②当社の業務上、技術上の理由で、本サービスが提供できなくなった場合
- ③お客様が本サービス利用上の責務を怠る恐れがある場合
- ④当社が利用申込みを適当でないと判断した場合
- 第4条(利用条件)
- 1.本サービスは、第6条(利用期間)で定められた期間において、無料でご利用いただくことができます。
- 2.当社は、お客様に本サービス用の管理者アカウントを一つ提供します。
- 3.当社は、お客様に本サービスのユーザアカウントを必要数作成できる機能を提供します。必要数は当社とお客様で協議をして決定いたします。
- 4.管理者アカウントの作成および管理は、当社が行います。
- 5.当社が発行した管理者アカウントのご利用は、申込書記載のお客様のみに限定させていただきます。
- 第5条(本サービス契約の成立)
- お客様が、本サービスに関する管理者登録の申請をなすことにより、当社に対して本サービスの利用を申し込み、当社の定める取引基準に合致すると判断した場合において、当社による承諾の意思表示がお客様に到達することをもって、お客様と当社の間に本サービスの利用に関する契約が成立します。当社による承認の意思表示として、当社が専用サイトへアクセスするのに必要なIDおよびパスワードをお客様の選定した管理者に通知することとします。
- 第6条(利用期間)
- 本サービスの利用期間は、お客様が本規約に合意した後、当社からアカウント登録完了を連絡した翌営業日から30日間と致します。利用期間経過後、自動的に本サービスは終了し、利用できなくなるものとします。
- 第7条(本サービスの保証と中止)
- 1.当社は、お客様の承諾なく本サービス全体および一部を変更し、または廃止することがあります。
- 2.当社は、本サービスを利用したお客様が被った不利益及び損害について、当社の故意または重過失による場合を除き、一切の責任を負いません。
- 3.当社は、理由の如何を問わず本サービスの提供が困難になった場合、本サービスの提供を中止することがあります。この場合は、お客様に速やかに電子メールにてその旨を通知します。ただし、緊急時または止むを得ない事情がある場合においてはこの限りではありません。
- 4.当社は、秘密保持契約の内容を除き、本サービスに関するいかなる保証も致しません。
- 第8条(ユーザID、パスワードの管理)
- 1.お客様は、本サービスを利用するために当社が発行するユーザIDおよびパスワードを、本サービスを利用するためのみに使用するものとし適正に管理する責任を負います。
- 2.お客様の責に帰すべき事由により、ユーザID等が第三者に開示または漏洩し、当該第三者がユーザID等を用いて本サービスを利用した場合、お客様によるとみなします。
- 3.お客様は、ユーザIDおよびパスワードの流出による本サービスの不正利用(不正アクセス、情報の窃取クラッキング等)について、お客様の情報に関してはお客様自身が責任を負うものとします。
万が一お客様の過失、故意による事由により第三者から当社に対して何らかの請求がなされた場合には、お客様は、これにより当社が被った直接的な損害を負担するものとします。
- 4.ユーザID等が外部に流出し、かつパスワードの変更によって本サービスのお客様以外による不正利用を防止することができないと判断した場合には、当社は当該IDを失効することができるものとします。
- 第9条(利用環境)
- 本サービスの利用に際し、お客様は、自らの責任において、本サービスの動作環境条件を満たすアクセス回線、ソフトウェア等をご用意いただくものとします。
- 第10条(禁止事項、利用停止および一時的停止)
- 1.お客様は、本サービスの利用にあたって次の各号に該当する事項を行ってはなりません。当社は、お客様が次の各号を行ったことを発見した場合には、お客様に事前に通告および勧告することなく、本サービスの利用を停止することができます。また、当社は、お客様が行った以下の事項により損害を被ったときは、お客様に賠償を求めることができます。
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- ①誹謗・中傷等、公序良俗または法令に違反する行為
- ②他のお客様のID、パスワードを不正に使用する行為
- ③当社の意思に反して広告、勧誘情報などを掲載、転送する行為を含む一切の勧誘または営業行為
- ④第三者に迷惑、不利益を与える等の行為
- ⑤著作権、特許権などの知的財産権を侵害する内容または電子メールその他の方法で転送する行為
- ⑥複製および解析を行う行為
- ⑦プログラム上のバグを利用した不正接続
- ⑧本サービスを利用して、個人情報の侵害、ハッキングをする等の一切の行為
- ⑨本サービスの運営に支障を及ぼす行為や当社の信用・名誉等を毀損する行為またはその恐れがある行為
- ⑩本サービスに対するクラッキング(ハッキング)およびサービスプログラムの逆コンパイルなど当社の本サービスの提供に支障を来す恐れのある行為
- ⑪その他当社が違法・不当と判断した行為
- 2.当社は、以下の各号に該当する事由が生じた場合、お客様の事前の承諾なく、本サービスの提供を一時的に停止することができます。
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- ①当社のウェブサイトの保守または仕様の変更を行う場合
- ②天災地変などの非常事態が発生、または発生する恐れがあり、本サービスの提供が不可能となる、またはその恐れがある場合
- 第11条(免責)
- 1.お客様が本サービス利用中に、お客様の故意または過失により生じた損害について、当社は責任を負いません。また、本サービスの利用に関しお客様と第三者との間において紛争が生じた場合、お客様の責任と負担において解決するものとし、当社は責任を負いません。
- 2.お客様が申請した事項、もしくはお客様が自ら登録した事項に誤りがあること、またはお客様が登録すべき事項を登録しなかったことにより、お客様に損害が生じた場合、当社は一切の賠償責任を負いません。
- 第12条(秘密情報の取り扱い)
- 1.当社は、本利用規約の履行に際し知り得たお客様の秘密を正当な理由なく第三者に漏らしません。ただし、以下の各号を除きます。
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- ①お客様から知り得た時点で、公知である情報
- ②お客様から知り得た後、自己の責によらず公知となった情報
- ③第三者から、機密保持義務を負うことなく合法的に入手した情報
- ④お客様から知り得た情報によることなく、独自に開発した情報
- 2.当社は、行政機関等からの捜査上、訴訟上において情報の提示要請があった場合は、関連する法律に基づき、お客様の合意を得ずに通信履歴やお客様に係る情報を開示する場合があります。
- 3.当社は、ユーザIDとパスワードの電話によるお問合わせについては、本人であっても回答は行わないものとします。
- 第13条(責任範囲)
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- ①本サービスの用に供するハードウェア、ソフトウェアおよび通信回線に関する責任
- ②本サービスの機能についての保証責任
- ③本サービスがお客様の特定の目的・用途に適合することの保証責任
- ④本サービスを利用した通信が正常に行われることの保証責任
- ⑤本サービスを通じて送受信されたデータが完全であること、正確であること、または有効であることの保証責任
- ⑥サーバがクライアントからの問合せまたは処理要求に対して、一定時間内に応答することの保証責任
- ⑦本サービスを停止することなく提供する責任
- ⑧通常講ずるべきコンピューターウイルス対策では防止できないウィルス被害により、本サービスに障害が発生し、本サービスに関するデータが変更・消去されないことの責任
- 第14条(利用記録内容)
- 当社は、本サービスの利用に関して、お客様の利用内容や利用記録を監視する権利を有しますが、義務は負わないものとします。
- 第15条(知的財産権の留保)
- 1.本サービスの提供に利用するソフトウェアに関する著作権、ノウハウ、特許権などの知的財産権は、全て当社に留保されるものとします。
- 2.当社は、本サービスの利用に必要な範囲でのみソフトウェアの利用をお客様に対して許諾します。
- 3.本サービスに関する商標、サービスの名称、ロゴ等に関する権利は、全て当社に留保されるものします。お客様は、当社の許諾がない限り、無断でこれらを使用してはなりません。
- 第16条(本規約の変更)
- 本規約を変更する場合は、事前にお客様に変更の内容を伝えるものとします。以降、お客様は、改訂後の規約に従うものとします。
- 第17条(お客様が行う解除)
- お客様が本サービス利用契約の解除を希望する場合は、当社所定の書類に必要事項を記入のうえ、当社に提出することにより、翌月末日付で利用契約を解除することができるものとします。
- 第18条(契約の解除)
- 当社およびお客様は、相手方に以下の事由が発生した場合は、何らの催告なしに利用契約を解除することができるものとします。
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- ①本契約のいずれかの条項に違反した場合
- ②本契約を継続しがたい重大な背信行為を行った場合
- ③支払停止状態に陥った場合その他財産状態が悪化しまたはその恐れがあると認められる相当の理由がある場合
- ④手形交換所の取引停止処分を受けた場合
- ⑤差押、仮差押、仮処分、競売、租税滞納処分の申立てを受けた場合
- ⑥破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生若しくは特別清算開始の申立てがあった場合又は解散若しくは営業の廃止を決議した場合
- 第19条(反社会的勢力の排除)
- 1.当社およびお客様は、相手方が次の各号に該当する場合、何らの催告なしに利用契約を解除することができるものとします。
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- ①暴力団、暴力団構成員、暴力団構成員でなくなった時から5年を経過しないもの、準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動標ぼうゴロ、政治活動標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団、その他の反社会的勢力(以下、「反社会的勢力」という)である場合、または反社会的勢力であった場合
- ②自らまたは第三者を利用して、当社に対して、詐術、暴力的行為または脅迫的言辞を用いるなどした場合
- ③当社に対して、自身が反社会的勢力である旨を伝え、または、関係団体もしくは関係者が反社会的勢力である旨を伝えるなどした場合
- ④自らまたは第三者を利用して、当社の名誉や信用等を毀損し、または、毀損するおそれのある行為をした場合
- ⑤自らまたは第三者を利用して、当社の業務を妨害した場合、または、妨害するおそれのある行為をした場合
- 2.当社は、前項により利用契約を解除した場合には、契約者に損害が生じたとしても、一切の損害賠償を負担しないものとします。
- 第20条(契約者の名称等の変更および地位の承継)
- 1.お客様は、その企業名、名称、住所または居所に変更があった場合は、変更があった日から30日以内に当社所定の書類を当社へ提出し届け出るものとします。
- 2.お客様が、合併・分割・事業譲渡等により地位の承継等があった場合、承継等があった日から30日以内に当社に届け出るものとします。
- 3.当社は、前項の届出があった場合、そのお客様またはそのお客様の業務の同一性および継続性が認められないと当社が判断した場合、お客様としての地位の承継を認めない場合があります。
- 4.当社がお客様としての地位の承継を認めた場合、地位を承継したお客様は利用契約に基づく一切の債務についてこれを承継するものとします。
- 第21条(権利譲渡の禁止)
- お客様は、本サービスを利用する権利の全部または一部を、書面による当社の事前の許可なく、第三者に対し譲渡、貸与その他の方法で利用させないものとします。
- 第22条(協議事項)
- 本規約に定めのない事項もしくは本規約の各条項の解釈に関する疑義が生じた場合、お客様および当社は誠意をもって協議し、これを決定するものとする。
- 第23条(存続条項)
- 第5条に基づき成立した契約につき、その期間が満了し、または解除された場合であっても、第10条(禁止事項、利用停止および一時的停止)、第11条(免責)、第12条(秘密情報の取り扱い)、第15条(知的財産権の留保)、第21条(権利譲渡の禁止)、第22条(協議事項)、および本条(存続条項)の定めは、引き続きその効力を有する。
- 第24条(準拠法と管轄裁判所)
- 1.本規約は成立、履行および解釈に関しては、日本国法が適用されるものとします。
- 2.本規約に関する一切の紛争については、当社の本店所在地を管轄とする裁判所を専属的管轄裁判所として処理するものとします。
- 付則
- 1.本規約は、2022年3月1日から実施します。
以上
(2022年3月1日現在)