当社は、取締役会の実効性を高め企業価値を向上させることを目的として、社外役員を含む全ての取締役及び監査役に対し、取締役会の実効性に関するアンケートを実施し回答を得ました。その回答内容を踏まえ、取締役会の実効性に関する分析・評価を実施、その結果を審議いたしましたので、その結果の概要をお知らせいたします。
1.分析・評価の方法
対象者 | 取締役(社外含む)、監査役(社外含む) 計11名 |
実施時期 | 2020年11月中旬から11月末 |
回答方法 | 5段階評価+フリーコメント |
評価項目 |
|
2.評価結果の概要 取締役会は、以下の理由から、取締役会の実効性は概ね確保されているものと判断いたしました。 ・取締役会の開催頻度、議案数の適切性 ・中期経営計画や非財務情報など、利用者にとって付加価値が高い情報の適時かつ正確な開示 ・機関投資家等の株主との対話を促進するための体制整備および取組み
一方、以下の通り、取締役会の実効性を継続的に高めていくために取り組むべき課題を確認しました。 ・中長期的な視点からの経営戦略、ガバナンス及びリスク対策の議論の更なる充実 ・社内役員と社外役員とのコミュニケーションの更なる充実 ・最高経営責任者(CEO)等の後継者計画の策定の必要性 ・客観性・透明性ある手続に従った経営陣の報酬制度の開示
3.今後の課題への対応 今回の評価結果を踏まえ、以下の点を重点的に取り組んでまいります。 ・付議事項の適切な選定、事前説明の充実及び経営戦略等の審議時間の確保 ・社内役員と社外役員との継続的な対話の場の設定 ・最高経営責任者(CEO)等の後継者計画の策定 ・客観性・透明性ある手続に従った経営陣の報酬制度の開示
当社は引き続き、取締役会の実効性向上、コーポレートガバナンスの一層の強化に努めてまいります。
以上
本記事のPDFファイルは、こちらよりご確認ください。