コーポレートガバナンス（G）

コーポレート・ガバナンスに対する基本的な考え

当社はコーポレート・ガバナンスに対する基本的な考えとして、株主に対する説明責任を果たすべく、経営の透明性を確保し、迅速かつ適切な情報開?を実施していくことを重視しております。また、収益を拡?し企業価値を?めるために、スピーディな意思決定と業務執?を?うための経営体制の効率化を進めると同時に、社会と調和した健全な倫理観にもとづく企業活動を?うために、経営監視体制の充実を図っております。今後も、会社の成?に応じて、コーポレート・ガバナンスの体制を随時?直し、最適な経営管理体制の構築に努めてまいります。

コーポレートガバナンス報告書はこちら

コーポレートガバナンス体制

コーポレートガバナンス

コーポレートガバナンス体制における機能（24年9月期）

名称	人数	概要	開催回数と出席率
取締役会	・議長：代表取締役舟橋孝之・構成：取締役8名うち社外取締役3名うち女性2名	経営上の意思決定機関として、取締役会規程、職務権限規程に基づき重要事項を決議し、社外取締役は社外の第三者の視点で取締役会への助言及び監督を行っています。毎月の定例取締役会のほか、必要に応じて臨時取締役会を開催しています。	回数：17回出席率：取締役 100% 監査役 100%
監査役会	・監査役3名うち社外監査役3名うち常勤監査役1名うち女性1名	監査役会は、毎月1回定例監査役会のほか、必要に応じて臨時監査役会を開催し、監査実施状況、監査結果等の検討、監査役相互の情報共有をはかっています。重要な会議体への出席や関係者からの報告収受など法律上の権限行使、支社等拠点への往査など実効性のあるモニタリングに取り組んでいます。	回数：14回監査役出席率：100%
指名報酬委員会	・議長：社外取締役藤岡秀則・構成：取締役4名うち社外取締役3名うち女性2名	取締役会の諮問機関である同委員会は、客観的かつ公正な視点から、当社およびグループ会社の取締役、執行役員などの選解任、報酬とサクセッションプランについて審議・答申する役割を担っています。	回数：8回委員出席率：96.9%
リスクコンプライアンス委員会	・委員長：代表取締役舟橋孝之	リスク管理及びコンプライアンス推進のために、代表取締役を委員長とし、取締役、監査役及び委員長が指名した者で実施しています。	回数：4回委員出席率：100%
サステナビリティ委員会	・委員長：取締役執行役員常務川端久美子	サステナビリティをさらに推進し、社会・地球環境へ貢献するとともに、中長期的な企業価値向上に繋げていくことを目的に四半期に1回開催しています。サステナビリティに関する活動テーマの選定・目標設定や委員会配下の部門横断チームである「タスクフォース」の進捗確認、サステナビリティに関する情報開示の促進に取り組みます。	回数：4回議長出席率：100%
健康経営推進委員会	・委員長：取締役執行役員常務川端久美子	従業員の心身の健康の維持向上のため、グループ人事部に属する健康推進担当が中心となり、安全衛生委員会や産業医などと連携し健康推進に関する活動テーマの選定・目標設定や個別の活動の進捗確認、健康経営に関する情報開示の促進に取り組みます。	回数：4回委員出席率：100%
内部監査室	1名	代表取締役の管轄下にある内部監査室が毎期監査計画を作成し、その監査計画に従って、業務監査を実施しています。結果は監査実施後、速やかに代表取締役へ報告しています。	―

取締役会の多様性と実効性

取締役会はさまざまな知識、経験、能力を有する者により構成すること、そして全体のバランスを考慮するとともに、適切な多様性と規模を確保するよう努めています。また、取締役会の機能向上を目的として、すべての取締役および監査役に対し、取締役会の実効性に関するアンケートを実施し回答を得ました。その回答内容を踏まえ、取締役会の実効性に関する分析・評価を実施、その結果を審議いたしました。2023年度の評価結果は多くの項目で高い評価がなされ、取締役会は有効に機能し、その役割を適切に果たしていることが確認された一方で、さらなる実効性の向上への取り組みについて、引き続き対応していくことが確認されました。今後も定期的に評価を行い、取締役会の実効性の維持・向上、および持続的な企業価値の向上を目指します。

2023年度　当社取締役会の実効性に関する評価結果の概要についてはこちら

2022年度　当社取締役会の実効性に関する評価結果の概要についてはこちら

2021年度　当社取締役会の実効性に関する評価結果の概要についてはこちら

取締役の報酬

当社の取締役報酬の決定には、取締役会決議に基づき代表取締役がその具体的内容について委任を受けるものとし、その権限の内容は、各取締役の基本報酬の額及び業績連動報酬等の額、非金銭報酬の額としています。取締役の報酬額について客観性と透明性を担保するため、2022年9月期より設置した指名報酬委員会において、取締役会からの諮問を受け、その妥当性を審議しています。なお指名・報酬委員会は、委員長および委員の過半数が独立社外取締役で構成されています。

内部通報制度

当社グループでは、セクハラ・パワハラの防止や腐敗防止、均等な機会等の人権方針を定めていますが、万が一そのような事態が発生した際は通報することができます。その通報先や方法は社内イントラに掲載、周知徹底されており、利用したい従業員はその雇用形態に関わらず誰でも、利用することができます。
相談内容は希望に応じて匿名で社内相談窓口または外部弁護士、監査役、取締役に連絡ができ、相談者が特定されることや不安に感じることがないように、相談者保護を徹底したうえで助言・措置・事実関係調査が行われます。なお、重大な法令違反行為や粉飾決算が疑われる行為、会社資産の使い込み、重大な社内規則違反行為、重大なセクハラ・パワハラ行為などに関する事案が発生した場合は、守秘義務を順守のうえ、速やかにリスク・コンプライアンス委員会等に連携されます。

適性な仕組みを定め、不正行為等の早期発見と是正を図り、コンプライアンス経営の強化に努めております。

E（環境）
- 環境への取り組み
- TCFD提言への対応

G（ガバナンス）

サステナビリティデータ

外部からの評価

ＩＲトップページ