コーポレートガバナンス（G）

当社はコーポレート・ガバナンスに対する基本的な考え⽅として、株主に対する説明責任を果たすべく、経営の透明性を確保し、迅速かつ適切な情報開⽰を実施していくことを重視しております。また、収益を拡⼤し企業価値を⾼めるために、スピーディな意思決定と業務執⾏を⾏うための経営体制の効率化を進めると同時に、社会と調和した健全な倫理観にもとづく企業活動を⾏うために、経営監視体制の充実を図っております。今後も、会社の成⻑に応じて、コーポレート・ガバナンスの体制を随時⾒直し、最適な経営管理体制の構築に努めてまいります。

取締役会はさまざまな知識、経験、能力を有する者により構成すること、そして全体のバランスを考慮するとともに、適切な多様性と規模を確保するよう努めています。また、取締役会の機能向上を目的として、すべての取締役および監査役に対し、取締役会の実効性に関するアンケートを実施し回答を得ました。その回答内容を踏まえ、取締役会の実効性に関する分析・評価を実施、その結果を審議いたしました。2023年度の評価結果は多くの項目で高い評価がなされ、取締役会は有効に機能し、その役割を適切に果たしていることが確認された一方で、さらなる実効性の向上への取り組みについて、引き続き対応していくことが確認されました。今後も定期的に評価を行い、取締役会の実効性の維持・向上、および持続的な企業価値の向上を目指します。

当社の取締役報酬の決定には、取締役会決議に基づき代表取締役がその具体的内容について委任を受けるものとし、その権限の内容は、各取締役の基本報酬の額及び業績連動報酬等の額、非金銭報酬の額としています。取締役の報酬額について客観性と透明性を担保するため、2022年9月期より設置した指名報酬委員会において、取締役会からの諮問を受け、その妥当性を審議しています。なお指名・報酬委員会は、委員長および委員の過半数が独立社外取締役で構成されています。

当社グループでは、セクハラ・パワハラの防止や腐敗防止、均等な機会等の人権方針を定めていますが、万が一そのような事態が発生した際は通報することができます。 その通報先や方法は社内イントラに掲載、周知徹底されており、利用したい従業員はその雇用形態に関わらず誰でも、利用することができます。
相談内容は希望に応じて匿名で社内相談窓口または外部弁護士、監査役、取締役に連絡ができ、相談者が特定されることや不安に感じることがないように、相談者保護を徹底したうえで助言・措置・事実関係調査が行われます。 なお、重大な法令違反行為や粉飾決算が疑われる行為、会社資産の使い込み、重大な社内規則違反行為、重大なセクハラ・パワハラ行為などに関する事案が発生した場合は、守秘義務を順守のうえ、速やかにリスク・コンプライアンス委員会等に連携されます。

適性な仕組みを定め、不正行為等の早期発見と是正を図り、コンプライアンス経営の強化に努めております。

1.目的　

インソースグループ（以下、「当社グループ」という）は企業理念および行動指針に基づき持続可能な社会の発展に貢献するため、企業活動のあらゆる場面において、腐敗行為（贈収賄、横領、背任、利益供与の強要、社会通念を超えた接待・贈答等の提供・受領等、権限 を濫用して不正な利益を得ること）を禁止いたします。本基本方針を制定することで、ステークホルダーのみなさまの信頼を確保することを目的としています。

2.適用範囲

本方針は、当社グループすべての役員及び従業員（パートタイム・アルバイト含む）に対し、適用されます。また当社グループは、取引先、ビジネスパートナーに対して本方針を遵守していただくことを求めます。

3.適用法令の遵守

当社グループは、事業活動において適用される国内外のすべての腐敗防止に関連する法令、本基本方針及び社内ルール（以下、「法令等」という）を遵守します。また、これらの改定にも適切に対応いたします。

4.腐敗行為の禁止

当社グループは、能動的・受動的の別を問わず、自らの意志または勧誘を受けた後に、贈答品や何らかの利益（賄賂）を提供、または申し出る行為を行いません。また、国内外を問わず、あらゆる利害関係者に対して、不当・不正な利益を得る目的をもって、金品、その他の利益や便宜の授受などの違法な行動および不当な利益の追求を行いません。

5.組織体制

当社グループは役員及び従業員、取引先、ビジネスパートナー等を含む関係者に対して、本方針の周知徹底を行います。同時に、リスク・コンプライアンス委員会や内部通報窓口を設置し、腐敗防止関連法令、協定、ガイドライン等、および本方針に違反する行為、およびその疑いが認知された場合には、速やかに、相談、報告がなされる体制を確立します。

6.教育の実施

腐敗行為の防止に向けた倫理意識の徹底および向上、腐敗防止体制の維持・運用のために、役員及び従業員に対し定期的な教育・研修を実施・継続します。

7.モニタリングと継続的な改善の実施

当社グループは定期的な自己点検および内部監査を行い、腐敗防止体制が機能しているかを確認します。また、その結果を踏まえ、必要に応じて、本方針とその遵守手続きについて改正・改善を行います。

8.対処と厳罰

取引先や外部委託先によるあらゆる腐敗行為の事実を知った場合には、ただちに社内にて調査を行い、取引きを中止いたします。当社グループは、法令等に違反した役員及び従業員を、社内規定・就業規則等に従って厳正かつ迅速に処罰いたします。

株式会社インソース

代表取締役執行役員社長

舟橋孝之

2024年7月制定