2022.05.25 ニュースリリース

今すぐに始められる「人権教育」動画教材パッケージを発売開始～人権デューデリジェンスと７つの人権イシューに対応した24の動画教材コンテンツ

2022.05.25

　年間 500 本を目標に日々新作開発を行う株式会社インソース（東京本部：東京都荒川区、代表取締役執行役員社長：舟橋孝之、証券コード：6200、以下「当社」）は、「人権教育」に関する 24 の動画教材パッケージを開発いたしましたので、お知らせします。

　これまで、国が人権の保護の役割を担っていましたが、2010 年の国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」を契機として、「企業も国家とともに人権保護に責任を持つ」というパラダイムシフトが起こりました。

　人権保護に関する日本の国別行動計画（NAP）として、2020 年 10 月に、「『ビジネスと人権』に関する行動計画（2020～2025）」が公表されました。日本の NAP には、「企業がその活動における人権への影響の特定、予防・軽減、対処、情報共有を行い、人権デューデリジェンスを導入することへの期待」ことが明記されています。人権デューデリジェンスとは、人権へ負の影響を与えるリスクを特定し、その影響を評価するとともに、その評価を受けて、教育や環境・制度の整備などの適切な対策を行うプロセスのことですが、企業内の経営層、管理職等を中心として、人権デューデリジェンスを理解し、実践することが求められています。

　また、人権に関する従業員教育という観点で、①労働安全衛生、②ハラスメント、③テクノロジー、AI に関する人権問題、④外国人労働者、ジェンダー、性的マイノリティ、⑤知的財産権、⑥賄賂・腐敗、⑦救済へアクセスの７つの人権イシューについて、組織内での従業員教育が必要となります。

■「人権教育」動画教材パッケージの詳細について
　インソースの「人権教育」動画教材パッケージは、人権デューデリジェンスと７つの人権イシューに対応した 24 の動画教材コンテンツです。こちらをご購入いただければ、すぐに組織内で体系的な人権教育をスタートすることができます。もちろん１つからコンテンツを購入することも可能です。また、インソースでは、対面・オンライン研修でも同様の研修もご用意しております。

■今すぐに始められる「人権教育」動画教材パッケージ

人権イシュー	教育キーワード	金額（税込）
総合	ビジネスと人権、人権デューデリジェンス	\198,000
①労働安全衛生	労務管理メンタルヘルスレジリエンスメンタルタフネス心理的安全性モチベーション、ワークエンゲイジメントジョブクラフティング	\198,000 \385,000 \198,000 \198,000 \198,000 \198,000 \198,000
②ハラスメント	ハラスメント防止マタハラ、パタハラ、ケアハラ（育児・介護に対する理解）	\385,000 \198,000
③テクノロジー、AI に関する人権問題	個人情報保護、情報セキュリティ（匿名・仮名加工情報、要配慮個人情報）マイナンバー、特定個人情報保護 DX 理解	\198,000 \198,000 \198,000
④外国人労働者、ジェンダー、性的マイノリティ	ダイバーシティ・インクルージョン（D＆I）インクルーシブ・リーダーシップ女性活躍推進異文化理解 LGBT	\198,000 \198,000 \198,000 \942,900 \198,000
⑤知的財産権	著作権法	\1,100,000
⑥賄賂・腐敗	内部統制コンプライアンス、不祥事防止管理職の不正会計関連法規の理解（独禁法、競争法など）	\198,000 \198,000 \1,100,000 \1,100,000
⑦救済へアクセスする権利	クレーム対応	\385,000
	合計	\5,265,900