2022.06.03 ニュースリリース

2022年施行の法改正を踏まえた新作研修、動画・eラーニングコンテンツ8本を開発 ~従業員への周知徹底を行う組織への展開を図る

2022年施行の法改正を踏まえた新作研修、動画・eラーニングコンテンツ8本を開発 ~従業員への周知徹底を行う組織への展開を図る

2022.06.03

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 年間500 本を目標に日々新作開発を行うR&D企業の株式会社インソース(東京本部:東京都荒川区、代表取締役執行役員社長:舟橋孝之、証券コード:6200、以下「当社」)はこの度、2022 年に施行が予定されている各種法改正に対応したコンテンツを8本開発いたしましたので、お知らせします。

 従業員の働き方や働く環境の整備に結び付いた改正法が相次いで施行され、各組織では、従業員への通知や関連した教育を行った意識の醸成が求められています。そこで当社では、法改正にともないコンテンツの見直しを行い、新しく改正法に対応した新作研修、動画・e ラーニングサービスを計8本リリースいたしました。今後は、意識向上を目指す組織へ向けて本シリーズを展開してまいります。  

<「個人情報保護法」改正にともなうコンテンツ>
 令和2年、令和3年の改正法が施行されました。本人の権利保護の強化やデータの利活用の促進など、改正のポイントをお伝えしながら、コンプライアンス意識醸成を図ります。
研修
(公開講座)
(半日研修)改正個人情報保護法への対応研修~民間企業編
(半日研修)(管理職向け)コンプライアンス研修
 ~組織における不祥事防止

(半日研修)コンプライアンス研修
 ~個人情報保護、情報セキュリティ、SNSのリスクを知る編


・公開講座価格
 通常15,800 円/会員14,700 円/スマートパックポイント数60pt
動画・
e ラーニング
【令和2年・令和3年改正法対応】個人情報保護と情報セキュリティ

・動画買い切りプラン:
  WEBinsource 会員価格185,000 円、HP 価格198,000 円、
  スマートパックポイント数760Pt
・動画1週間レンタルプラン:
  WEBinsource 会員価格1,700 円、HP 価格1,870 円、
  スマートパックポイント数 7Pt
<「育児・介護休業法」改正にともなうコンテンツ>
 令和4年4月施行の改正育児・介護休業法は、主に男性の育児休暇の取得を促進することを意図した内容です。改正内容を正しく理解し、それに応じたマネジメントへの備えが求められます。
研修
(公開講座)
(半日研修)管理職向けダイバーシティ推進研修
 ~男性の育休取得を支援する職場づくり


・公開講座価格
 通常18,300 円/会員16,800 円/スマートパックポイント数70pt
動画・
e ラーニング
【2022 年4月の法改正対応】管理職に必要な労務管理の知識

・動画買い切りプラン:
  WEBinsource 会員価格185,000 円、HP 価格198,000 円、
  スマートパックポイント数760Pt
・動画1週間レンタルプラン:
  WEBinsource 会員価格1,700 円、HP 価格1,870 円、
  スマートパックポイント数 7Pt
<「労働施策総合推進法」改正にともなうコンテンツ>
 労働施策総合推進法(=「パワハラ防止法」)の改正により、事業者に対して職場でのパワハラを防止するための措置を講ずることが義務付けられました。適切な措置を講じていない場合には是正指導の対象となっているため、早急な対応が必要です。
研修
(公開講座)
(半日研修)ハラスメント防止研修
 ~セクハラ・パワハラを生まない職場づくり


・公開講座価格
 通常15,800 円/会員14,700 円/スマートパックポイント数60pt
動画・
e ラーニング
【2022 年4月の法改正対応】ハラスメント防止研修
 ~基礎知識を習得する(冊子教材・テスト付き)


・動画買い切りプラン:
  WEBinsource 会員価格360,000 円、HP 価格385,000 円、
  スマートパックポイント数1475Pt
・動画1週間レンタルプラン:
  WEBinsource 会員価格2,900 円、HP 価格3,080 円、
  スマートパックポイント数 12Pt

■お申し込み方法
 ご紹介した研修については、公開講座と講師派遣で実施いたします。公開講座については、当社ホームページよりお申込みください。講師派遣については、担当営業宛にご連絡ください。動画についても当社ホームページをご覧いただくか、または担当営業宛にご連絡ください。

 ・2022 年「法改正」対応 動画教材特集ページ~動画教材で、最新情報の周知徹底

 ・「動画百貨店」動画教材・e ラーニング一覧

当社では、今後もお客さまのニーズを汲み取り、今必要なサービスをいち早く開発してまいります。

以上


本記事のPDFファイルは、こちらでございます。

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