2022.02.25 ニュースリリース

気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)提言への賛同表明及び 「インソースCO₂削減委員会」設置のお知らせ

気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)提言への賛同表明及び 「インソースCO₂削減委員会」設置のお知らせ

 社会課題を解決する」サービスを提供する株式会社インソース(東京本部:東京都荒川区、代表取締役執行役員社長:舟橋孝之、証券コード:6200、以下「当社」)は この度、気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD※1)による提言への賛同表明とともに、 取締役執行役員常務が議長を務める「インソースCO₂削減委員会」を設置し具体的な活動を開始したことをお知らせいたします。


 ※1 The Task Force on Climate-related Financial Disclosures の略。G20からの要請を受け、金融安定理事会(FSB)が2015年に設立。 気候変動によるリスク及び機会が経営に与える財務的影響を評価し、「ガバナンス」「戦略」「リスク管理」「指標と目標」について開示することを推奨。

 当社は、2021年11月に発表した中期経営計画「Road to Next 2024」において、 社会課題解決に貢献するため、ESG経営強化を方針として掲げています。E(環境)に関しては2021年2月にTCFDへ賛同後、社内にて「CO₂削減委員会」を設置し、 全社的にCO₂削減に取り組んでいます。


 当社はサービス業であり、自然資本への依存度や大規模な生産装置によるCO₂排出は高くないものの、業績拡大による人員増加、拠点拡大のためエネルギー利用量は毎年増加しております。 地球規模での持続可能な発展を支えていくには、長期的視点に基づく環境負荷の低減活動が不可欠です。当社では独自の長期環境目標として、 電気利用によるCO₂排出量及び、社内紙利用におけるCO₂排出量を2030年度には2020年度比で50%の削減目標として掲げ、その達成に向けた活動を開始しております。 あわせて、気候変動問題をはじめとする社会課題の解決に向けて、これらの取組みをより一層充実させるとともに、 TCFDが提言する開示フレームワークに沿った情報開示に取り組んでまいります。


■CO₂削減委員会体制



■長期環境目標



■CO₂削減委員会活動概要


議長 取締役執行役員常務
活動内容 ・CO₂削減における企画検討、実行
 ①CO₂削減方法検討 ②社内徹底方法検討 ③研修・WEBコンテンツ化検討
・TCFDが提言する開示フレームワークに沿った情報開示
長期環境目標 ・電気利用によるCO₂排出量を2030年度には2020年度比で50%削減
・社内での紙利用におけるCO₂排出量を2030年度には2020年度比で50%削減
お問合せ 当社WEB問い合わせフォームもしくは、社長室(03-5577-2283)までお問合せください。
 WEB:https://secure.insource.co.jp/contact/inquiry/?ctg=p10
参考)当社の持続可能な社会の形成に向けたその他の取り組み
 WEB : https://www.insource.co.jp/ir/ir_sdgs.html

 当社は、あらゆる社会課題の解決に貢献するための活動を、今後も続けてまいります。


以上


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