2022.04.04 ニュースリリース

官公庁・自治体向け「データ分析活用・政策形成研修」を2本開発 ~行政職員向けの情報分析力向上のニーズを踏まえ、提供を開始

官公庁・自治体向け「データ分析活用・政策形成研修」を2本開発 ~行政職員向けの情報分析力向上のニーズを踏まえ、提供を開始

2022.04.04

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 年間500 本を目標に日々新作コンテンツ開発を行うR&D企業の株式会社インソース(東京本部:東京都荒川区、代表取締役執行役員社長:舟橋孝之、証券コード:6200、以下「当社」)はこの度、官公庁・自治体向け政策形成・EBPM関連研修を新たに開発しましたので、お知らせします。

 当社では官公庁・自治体向け企画力・政策形成研修を年間2,665 名(注1)様に受講いただいておりますが、行政職員に求められる「政策形成能力」も年々変化しております。現在は環境の変化を捉え、中長期的な政策を展開するためにデータを根拠とし、合理的、論理的に政策を立案する「EBPM(Evidence-based Policy Making)」が重要視されています。このような背景を踏まえ、この度当社では最新トレンドを踏まえた政策形成関連の研修及び動画コンテンツを開発いたしました。「新たな視 点で政策立案を行いたい」「データ分析の基礎スキルを身につけ政策形成に反映させたい」という、中都市以上の官公庁・自治体・地方公共団体へ向け、全国的に展開してまいります。

※EBPM(Evidence-based Policy Making)とは
 EBPMとは、「エビデンス(データ・合理的根拠)に基づく政策立案」を意味します。過去の出来
 事・経験に基づいた判断ではなく、データに基づく合理的な政策立案を行うことで、限られた資源・
 予算を有効活用し、大きな効果が期待できます

■EBPM実現のための一歩を踏み出すデータ分析・活用研修
・(行政向け)データ分析・活用研修~EBPM実現に向けて基礎スキルを習得する(1日間)
  これまでの政策形成は、「過去のエピソード(体験)」に基づき実効性に乏しいものが多い、とい
 う課題がありました。それを踏まえ、今エビデンスに基づく政策立案の推進=EBPMが求められて
 います。本研修では、EBPMの実現に向けて、まずは情報活用・データ分析の基礎スキルを習得し
 ます。「EBPMの実現に向けて、まずは基本的なデータ活用・分析のポイントが知りたい」という
 行政職員の方向けの研修です。

<カリキュラム例>
時間 内容
1 日間 1.はじめに ~EBPMの実現に向けて
(1)EBPMとは (2)ICTの進歩がEBPM実現を推進する
(3)EBPMのレベルと実践可能性
(4)スモールステップを通じたEBPMの実現 (5)EBPMの取組事例

2.情報とは何か
(1)一次情報と二次情報 ~組み合わせて使う
(2)定量情報と定性情報 ~用途によって使い分ける
(3)事例から考える情報活用 (4)何のための情報収集・活用か

3.情報活用の流れ
 ①仮説を立てる ②情報を収集し、精査、分析する ③対策を立案する

4.仮説を立てる
(1)仮説の立て方 (2)仮説の検証のために必要な情報を見つけ出す
【ワーク】仮説を検証するために必要な情報を洗い出す

5.情報を収集する
(1)情報収集の手段 (2)情報収集において重要となる「時間軸の視点」
(3)定性情報を定量情報へ変換し、データをつくる

6.データリテラシーを向上させる
(1)データを読み解く力をつけることがポイント
(2)平均、標準偏差の読み方 (3)相関係数の読み方

7.まとめ
【ワーク】「記述統計を活用したEBPMの実現」に向けたアイデアを考える

■環境の変化を踏まえた政策形成研修
・(行政向け)政策形成研修~行政を取り囲む環境変化を捉え、政策を立案する
  人口減少・少子高齢化といった中長期的な課題に加え、働き方改革推進・コロナ禍・デジタル庁発
 足に伴うDX推進など、行政を取り巻く環境変化は多岐に渡ります。本研修では、これらの変化を事
 例やデータをもとにお伝えし、自組織においてどのような影響があるか考えます。そのうえで、企画
 立案・プレゼンの実践を通じて、政策形成の一連のプロセスを学んでいただきます。

政策形成関連の動画教材もご用意しております。
■動画教材・e ラーニング
・(官公庁・自治体向け)政策形成研修(冊子教材・テスト付き)

 当社では、ニーズを先取りする最新のテーマの研修を今後も開発してまいります。


(注1:2020 年10 月~2021 年9月実績)

以上

本記事のPDFファイルは、こちらでございます。

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