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当社は、本日開催の取締役会において、2022年12月16日開催予定の第20回定時株主総会に付議する定款一部変更の件について決議いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。
１．変更の理由
「会社法の一部を改正する法律」（令和元年法律第70号）附則第1条ただし書きに規定する改正規定が2022年９月１日に施行されましたので、株主総会資料の電子提供制度導入に伴い、次のとおり当社定款を変更するものであります。
（１）変更案第18条第１項は、株主総会参考書類等の内容である情報について、電子提供措置をとる旨を定めるものであります。
（２）変更案第18条第２項は、書面交付請求をした株主に交付する書面に記載する事項の範囲を限定するための規定を設けるものであります。
（３）株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供の規定（現行定款第18条）は不要となるため、これを削除するものであります。
（４）上記の削除に伴い、附則を設けるものであります。
２．変更の内容
(下線部分は変更箇所を示します)
| 現行定款 | 変更案 |
| （株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供） 第18条 当会社は、株主総会の招集に際し、株主総会参考書類、事業報告、計算書類および連結計算書類に記載または表示をすべき事項に係る情報を、法務省令に定めるところに従いインターネットを利用する方法で開示することにより、株主に対して提供したものとみなすことができる。 |
＜削除＞ |
| ＜新設＞ | （電子提供措置等） 第18条 当会社は、株主総会の招集に際し、株主総会参考書類等の内容である情報について、電子提供措置をとるものとする。 ２ 当会社は、電子提供措置をとる事項のうち法務省令で定めるものの全部または一部について、議決権の基準日までに書面交付請求した株主に対して交付する書面に記載しないことができる。 |
| ＜新設＞ | （附則） １．2022年９月１日（以下「施行日」という）から６か月以内の日を株主総会の日とする株主総会については、定款第18条（株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供）はなお効力を有する。 ２．本附則は、前項の株主総会の日から３か月を経過した日後にこれを削除する。 |
３．日程
定款変更のための定時株主総会開催日 2022年12月16日（予定）
定款変更の効力発生日 2022年12月16日（予定）
以上
本記事のPDFファイル：定款の一部変更に関するお知らせ
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