「社会課題を解決する」サービスを提供する株式会社インソース(東京本部:東京都荒川区、代表取締役執行役員社長:舟橋孝之、証券コード:6200、以下「当社」)はこの度、自社で保有している4拠点において、トラッキング付非化石証書を活用した再生可能エネルギー由来100%の電力(以下、再エネ電力)へ転換したことをお知らせします。
気候変動の緩和をはじめ、地球環境の持続可能性が喫緊の課題となるなか、当社グループは、長期的視点に基づく環境負荷低減活動が不可欠と考え、「2050年までに事業活動におけるCO2排出量(Scope1、Scope2の合計)ゼロ」「2030年までに同排出量2020年比50%減」を掲げ、対応を強化しています。
この度、長期環境目標達成に向け、2023年9月にインソース九州ビル(福岡県福岡市)、2023年12月にインソース道灌山ビル、インソース文京ビル、インソース白山ビルの3拠点(いずれも東京都内)の使用電力を再エネ電力に転換いたしました。本施策により、当社全体の電力使用量に占める再エネ電力比率は約55%となり、年間約189tのCO2削減効果(23年9月期実績に基づく試算)となる見込みです。
<再エネ電力導入拠点>
再エネ電力導入時期 | 自社ビル(拠点)名 | 拠点規模電気使用量※ | 再エネ電力内容 |
2023年9月 | インソース九州ビル | 104,575 | 非FIT電源再エネ指定あり非FIT非化石証書 |
2023年12月 | インソース道灌山ビル | 108,496 | 非FIT電源、FIT電源、FIT非化石証書 |
2023年12月 | インソース文京ビル | 101,789 | |
2023年12月 | インソース白山ビル | 94,321 |
単位 | 2020年9月期(実績・基準年) | 2023年9月期(実績) | 2023年9月期(仮定※1) | 2030年9月期(目標) | |
総電力使用量 | Kwh | 635,438 | 754,364 | 754,364 | - |
再エネ使用量 | Kwh | 0 | 6,951 | 416,132 | - |
再エネ使用比率 | % | 0 | 0.9 | 55.2 | - |
CO2排出量 | t-CO2 | 280 | 237※2 | 48 | 140 |
※2 非化石証書の権利を行使
当社では今後も、長期環境目標の達成および社会の持続可能な発展に寄与する事業活動を継続してまいります。
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