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「働くを楽しくする」サービスを提供する株式会社インソース（東京本部：東京都荒川区、代表取締役執行役員社長：舟橋 孝之、証券コード：6200、以下「当社」）のグループ会社である、教育とデザインの力で幅広い社会課題を解決するミテモ株式会社（本社：東京都港区、代表取締役：澤田哲也、以下「ミテモ」）は、東日本旅客鉄道株式会社新潟支社、三条市、一般社団法人燕三条空き家活用プロジェクトと共に、二地域居住等の促進を通じた地方への人流の創出・拡大に向け、国土交通省「二地域居住先導的プロジェクト実装事業」に採択されました。この度、４者で「燕三条ローカルイノベーション推進コンソーシアム（以下、「コンソーシアム」）」協定を締結しましたので、お知らせいたします。
■「燕三条ローカルイノベーション推進コンソーシアム」について
本事業では、東日本旅客鉄道株式会社新潟支社と三条市が2022年７月に締結した「地方創生と地域経済の活性化に関する連携協定」の取組みの一環として、地域産業の発展を目指します。
コンソーシアムでは、中長期的な課題解決に向けた調査・検討を行うとともに、地域の実状を踏まえ都市部人材が地域の課題解決に対する関与を促し、段階的に地域に関わる機会を増やすことで、二地域居住者を生み出す仕組みの構築を図ります。
＜概要＞
１．コンソーシアムを通じた目標
二地域居住等の促進を通じた地方への人の流れの創出・拡大にむけて、以下の取組みを推進します。
・燕三条地域で新たに活動するイノベーション人材の育成
・中長期的にイノベーション人材や新規事業を生み出し続けるプラットフォームの構築
２．実証計画
（１）中長期的な課題解決に向けた調査・検討
・実施内容：燕三条地域の二地域居住に関する現状調査
地域の実情に応じた将来ビジョン・プラットフォーム
「Local Innovation Platform」の検討
・実施時期：2025年度上期
（２）先導的な取組みの実証
・実施内容：調査結果に基づく二地域居住希望者向け「イノベーター育成プログラム」の実施
実証を通じた新幹線利用促進及び宿泊促進施策の実施
二地域居住者による地域側のメリットを可視化
・実施時期：2025年度下期
※プログラム参加希望者向けの募集は、別途案内予定です
３．コンソーシアムメンバーと主な役割
当社およびミテモは今後も、社会のニーズに応じたコンテンツをいち早く開発し、地域活性化につながる機会の提供に努めてまいります。
本記事のＰＤＦファイルは、こちらでございます。
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