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当社は、取締役会の実効性を高め企業価値を向上させることを目的として、社外役員を含む全ての取締役及び監査役に対し、取締役会の実効性に関するアンケートを実施し回答を得ました。その回答内容を踏まえ、取締役会の実効性に関する分析・評価を実施、その結果を審議いたしましたので、その結果の概要をお知らせいたします。
１．分析・評価の方法
| 対象者 | 取締役（社外含む）、監査役（社外含む） 計12名 |
| 実施時期 | 2022年11月中旬から11月末 |
| 実施方法 | 人事サポートシステム「Leaf」による対象者へのアンケート配布と集計 |
| 回答方法 | ５段階評価＋フリーコメント |
| 評価項目 |
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２．評価結果の概要 取締役会は、以下の理由から、取締役会の実効性は概ね確保されているものと判断いたしました。
＜評価の高い項目＞ ・機関投資家等の株主との対話を促進するための体制整備及び取組み ・財務諸表のみならず非財務情報（月次 KPI 等）など、利用者にとって付加価値が高い情報の適時かつ正確な開示 ・取締役会の人員の知識・経験・能力の全体的にバランスの良い構成
一方、以下の通り、取締役会の実効性を継続的に高めていくために取り組むべき課題を確認しました。＜取り組むべき課題＞ ・CEO等の後継者計画の策定・運用への主体的な関与及び監督
３. 昨年度の課題への改善状況 昨年度の取締役会実効性評価（評価対象期間：2020年10月から2021年9月）結果で重点的に取り組むべき課題に関し、十分又は概ねできているという評価が昨年度を上回り、改善が進んでいることを確認しました。
| 前回の課題 | 改善状況 |
| 社内役員と社外役員の継続的な対話の場の設定 |
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４．今後の課題への対応 今回の評価結果を踏まえ、以下の点を重点的に取り組んでまいります。 ・取締役会と指名報酬委員会との更なる連携と議論の充実
当社は引き続き、取締役会の更なる審議の充実と実効性の向上、コーポレートガバナンスの一層の強化に努めてまいります。
以上
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