改正民法『実務対応』プロジェクトマネジメント

人事/総務/財務/法務

改正民法『実務対応』プロジェクトマネジメント

実践重視のプログラムで「わかる」を「できる」に！

No. k172981

受講対象target

法務部門、総務部門、知的財産部門など関連部門のご担当者

講義のねらいoutline

いよいよ改正民法が２０２０年に施行されます。しかし、改正民法の概要・要点は文献等で情報入手したものの、社内に存在する膨大な契約書の山を前に、何をどこまでやればいいのか、どこから着手すればいいのか途方に暮れている法務担当者も多いのではないでしょうか。

本セミナーでは、改正民法対応を２０１８年度１年間のプロジェクトと捉え、グループ企業全体におよぶ法務プロジェクト推進に豊富な経験を有する２人の講師が、法律の内容解説よりもむしろ現場対応の方法論という観点から、改正民法にアプローチします。改正対応プロジェクトを進めるにあたり、企業ごとの固有の事情に照らした即効性のある方法論と対策を示すとともに、現場対応を強力にアシストします。

主催団体organizer

本コースは、一般社団法人企業研究会が主催しております。

研修プログラム例program

はじめに
   ・何をどこまで？-プロジェクトのゴール設定‐
      貴社にとって「改正民法への対応が完了した」とはどのような状態でしょうか？
      全てを完璧に網羅することは求められません。
      貴社にとって優先度の高い論点項目を抽出するメルクマールを探ります。

   ・いつ？-タスクの洗い出しとスケジュール設定‐
   法務で対応しなければならないことは何か、他部門にお願いしなければならないことは何かを
   考え、年間を通じたロードマップを描きます。

   ・どうやって？-プロジェクトの進捗確認-
   業種が多岐にわたり、部門や会社が多い場合は、改正対応の工程管理が成功の鍵を握ります。
   また各現場の事情によって、その掘り下げ方に差があって然るべきです。
   全体管理と個別対応をバランスよく達成する指針を示します。

1．契約実務に影響がある改正点はどこか
     （１）どの会社にも大きな影響がある改正点
     （２）取引の内容によっては大きな影響がある改正点
     （３）影響が小さい改正点

2．改正対応プロジェクトのゴール設定
     （１）なぜ、民法改正に対応しなければならないのか？
     （２）「民法改正に対応済み」とはどういう状態か？
     （３）優先して対応すべき契約、後回しでもよい契約の決め方

3．タスクリストとロードマップの作製
     （１）1年後に「民法改正に対応済み」となるために必要な作業
     （２）リソースの配分　誰がどこまでやるか
     （３）ロードマップの作成例

4．TIPS集　プロジェクト遂行に役立つ資料

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注意事項notice

※申込状況により、開催中止となる場合がございます。
※講師・主催者とご同業の方のご参加はお断りする場合がございます。
※録音、録画・撮影・お申込者以外のご視聴はご遠慮ください。

【事前に必ずご確認の上お申込みください】
※事前のお席の確保などのご対応致しかねます。
※お申込み内容は、翌営業日以降に確定いたします。
※お申込み後、満席などでご受講できない場合がございますので、あらかじめご了承ください。満席の場合は、別途ご連絡申し上げます。

◆受講形式のご案内
【オンライン受講の方】
オンラインには、開催形式が＜zoom開催＞と＜LIVE配信開催＞の2つがございます。

開催日や研修内容により、開講形式が異なります。
該当される開催形式のご案内をご確認の上お申込ください。

ネットワーク環境により（社内のセキュリティ制限等）ご視聴いただけない場合がございます。
事前に下記の「動作確認ページ」のリンクより動作確認をお願いいたします。

＜zoom開催＞　講師の方や他にご参加の方とのやり取りが可能
動作確認ページ

＜LIVE配信開催＞　ご聴講のみ
動作確認ページ
ID livetest55
PASS livetest55

※LIVE配信は、企業研究会様の協力会社である、株式会社ファシオ様のイベント配信プラットフォーム「Delivaru」を使用されております。
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※オンライン受講の場合、視聴用アカウント・セミナー資料は、原則として開催日の1営業日前までにメールでお送りいたします。
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