人事労務部門、総務部門、コンプライアンス部門、経営管理部門、法務部門、監査部門、管理部門など関連部門のご担当者
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懲戒処分は、従業員が金銭着服、ハラスメントといった不正行為を行った場合、必ず検討される問題であり、古くから企業の人事労務における大きな問題の1つとして、考えられてきました。
最近では、従業員による情報漏洩、SNS利用、私生活上の非違行為といった新しい問題も出てきており、どのような場合に懲戒事由に当たり、どのような懲戒処分が適当なのか、判断が難しくなってきています。特に、懲戒解雇については、訴訟リスクも高く、処分に当たっては、緻密な検討に基づく適切な判断が必要とされます。
本セミナーでは、懲戒処分の基本を押さえた上で、最近の事例にも触れつつ、実務上のポイントを解説します。
本講義は、一般社団法人企業研究会が主催しております。
1.懲戒処分の基礎知識
(1)懲戒処分とは何か ~法的根拠
(2)懲戒処分のルールとその限界
懲戒事由該当性、不遡及の原則、二重処分の禁止、適正手続の原則等
(3)懲戒の手段
注意指導、戒告・けん責、減給・出勤停止・降格、諭旨解雇・懲戒解雇
(4)訴訟等になる場合 ~懲戒権の濫用等
2.懲戒処分の実務上のポイント ~具体的ケースを参考に
(1)具体例を考える
①ハラスメント事例(パワハラ、セクハラ等)
②業務命令違反
③私生活上の非違行為(痴漢、飲酒運転等)
④副業禁止違反
⑤SNS利用
⑥テレワーク下の職務懈怠
(2)実務上のポイント
①懲戒手続の流れと適正手続
自宅待機命令、事実調査、弁明の機会等
②懲戒処分(懲戒解雇除く)を選択する場合のポイント
③懲戒解雇と諭旨解雇
④懲戒解雇と退職金不支給
⑤人事権行使と懲戒処分の区別
⑥その他の留意事項
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真和総合法律事務所 パートナー弁護士 髙山梢 氏
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