【公開講座】海外勤務者をめぐる労務管理と給与・社会保険の実務

申し訳ございませんが、本コースは開催を終了しております。
お客さまの目的に応じて、他研修をご提案できる可能性がございますので、お気軽にお問合せください。

セミナーの趣旨

日本人の海外駐在が増加している中、コロナ禍により赴任者やその家族の安全など新しい課題が増えています。更に、海外勤務が再開し増加していくにあたって、赴任者の労務管理をめぐる問題の増加も想定され、人事担当者は対応のポイントを理解しておく必要があります。これらの問題には、包括的な情報がなかったり、役所に聞いても回答がわかりづらいなど、人事総務担当者の悩みもよくお問合せ頂きます。本セミナーでは、海外赴任者の労務管理や税務、社会保険制度の基本を理解したうえで、赴任者やその家族をサポートできるよう、対応のポイントと留意点を解説します。

受講対象者

人事部門・経営企画部門・総務部門・ダイバーシティ部門の役員・管理者・担当者

主催団体

本コースは、株式会社プロネクサスが主催しております。

講義内容

はじめに. 海外赴任までのスケジュール
・海外赴任前に会社および社員がやるべきこと（チェックシート付）
１．海外勤務者の労務管理と出向契約書作成のポイント
１）海外拠点の類型と出向・転籍・出張の関係
・駐在、支店、子会社における労務管理の考え方
・出向・転籍・出張・研修時の労働時間の考え方
２）海外勤務者の日本と現地における労務管理責任区分
・現地法人との出向契約書に明記すべき労務および税務ポイント
３）赴任前の会社および赴任者各々のスケジュール確認
・会社が赴任前に行うべき手続き、教育、説明一覧表
・赴任者が赴任前に日本で行う手続き一覧表
４）海外勤務者の健康管理と安全配慮義務
・健康診断および受けるべき予防接種
・労働時間状況管理、有給取得状況管理
２．海外勤務者の税務
１）海外勤務者の税務の基本
・非居住者の税務と居住者183日ルールの違い
・間違えやすい！非居住者の20.42％課税ルール
・税務上、赴任前に会社が行うこと、本人が行うこと
２）海外勤務者の年末調整と確定申告ルール
３）出国後の給与・賞与・住民税
４）帰国後の給与・賞与・年末調整
５）住宅ローンがある場合の手続きと説明事項
６）現地の会計事務所との付き合い方
３．海外赴任者の給与設計の実務
１）海外給与の基本的考え方
・購買力補償方式か？併用方式か？
・所得税を控除するか、しないか？
・インセンティブはどの程度つけるのか？
・現地での税金と社会保険料負担はどちらが負担するのか？
・為替リスクへの事前説明の必要性
２）NO Loss NO Gain の原則とは
３）海外勤務者の給与体系の設計方法
４）海外勤務手当、ハードシップ手当等、各種手当の必要性と水準の考え方
・海外勤務手当、ハードシップ手当の支給目的は？
・現地における時間外手当、現地役職手当の必要性
４．海外勤務者の社会保険
１）ケースごとに解説年金、保険証、介護保険
・家族が同伴する場合と家族が国内に残留する場合
２）給与と社会保険の取り扱い
・出向元の国内企業から給与の一部又は全部が支払われている場合
・出向元の国内企業から給与がまったく支払われていない場合
３）日本国内と赴任国の年金制度の関係
・社会保障協定（二重払い解消と年金通算の考え方）
４）海外赴任時の医療保険
・民間の海外旅行損害保険と保険証の使い分け
５）海外赴任時に労災事故が起きた場合は？
・特別加入制度の注意点
６）海外赴任時の介護保険料免除申請
５．最新版海外赴任規程の作成
１）海外赴任規程のポイントと条文例
・本国と赴任先の費用、役割の明確化
・家族帯同推奨か、単身赴任推奨か
２）赴任・帰任にまつわる処遇
・赴任(帰任）支度金、引越しに伴う費用および内容の基準
・子女教育手当としてインターナショナルスクールを認めるか？
３）赴任中の一時帰国ルール
・どのような時に会社の費用で帰国できるのか
・単身赴任者は家族を定期的に呼寄せできる制度が喜ばれる
４）その他、安全基準、医療費の負担基準等
５）最新の海外赴任者からの要望事例

お申込みに際してご留意いただきたいこと

・必ずご視聴されるご本人様のメールアドレスでお申込みいただきますようお願いいたします。（お申込みいただくメールアドレスがご視聴いただくIDとなります。）
・お申込み１名様に対して、１IDを提供させていただいております。なお、講師の著作権保護の観点から、共有IDの利用や上映会等での利用など、お申込者以外の方のご利用はお断りしております。
・講師との契約により、視聴期間の延長及び終了後のテキスト提供はお受けできませんので予めご了承願います。
・反社会的勢力と判明した場合には、セミナーへのご参加をお断りいたします。
・お申込みに際してご留意いただきたいこと・趣旨等を考慮のうえ、講師と同業の方などセミナーへのご参加をご遠慮いただく場合がございます。
・台風等の天災事変やその他諸事情により、セミナーを中止・延期する場合がございますので予めご了承ください。

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【事前に必ずご確認の上お申込みください】
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＊お申込み内容は、翌営業日以降に確定いたします。
＊お申込み後、満席などでご受講できない場合がございますので、あらかじめご了承ください。満席の場合は、別途ご連絡申し上げます。
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講師

多田智子氏: 特定社会保険労務士／多田国際社会保険労務士事務所　所長; 経営方針から直結する人材戦略、グローバル化への対応をお客様と共に実現することを目指す労務分野に特化した社会保険労務士事務所を経営。2002年創業以来、上場･中堅企業の就業規則・労務相談・最近では海外労務に関するコンサルティング活動を中心に積極的に活動。独立した公正中立な立場を採り、大手金融機関等の主催によるセミナーを講演し、弊社独自のプレゼンツール等含め高い評価を得ている。2006年3月に法政大学大学院イノベーションマネジメント専攻にてMBA取得。同校にて修士論文「ADR時代の労使紛争」が優秀賞を受賞。

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