全国の7割以上の人が使っているLINEは、全世代においてコミュニケーションインフラとして定着しており、
自治体や官公庁などの公的機関においても積極的に活用されはじめています。
住民向けサービスの一貫として、情報配信や不具合の通報、手続き処理や、問合せ対応、いじめ相談など、
生活の向上に関わる、様々な用途での取り組みが試みられています。
LINEとチャットボットの組み合わせなどによって、問合せ対応を可能にすることは、住民にとってのメリットだけではなく、
運用する自治体などの公共機関にとっても、対応業務の負担軽減となり、
現場における働き方改革の一貫としての、業務効率化も期待できます。
本セミナーでは、自治体での実際のLINE活用事例とともに、
どのような住民向け・国民向けサービスが提供できるかについてご紹介させていただきます。
・モビルス株式会社 ソリューションセールスグループ 古屋俊
・行政機関において、住民向けのサービスとして、LINEを使ったサービス導入をご検討されている方
・市民との新たなコミュニケーション接点を模索されている方
・住民からの電話対応業務を効率化させたい
・LINEを使って住民票の申請などデジタル化を推進したい
・住民への適切な情報配信を行い住民満足度向上を図りたい
本セミナーはオンライン会議システムZoomを使用いたします。
参加用URL、パスワードを、開催前日までにメールにてご案内をお送りいたします。
※ZoomおよびZoom(ロゴ)は、Zoom Video Communications, Inc.の米国および日本を含むその他の国における登録商標または商標です
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