自治体・官公庁のよくあるお悩みに…インソースのおすすめ研修まとめ

自治体・官公庁のよくあるお悩みに...インソースのおすすめ研修

財政状況が予断を許さない状況が続く中、
より少ない人数で業務を担えるよう、
業務の効率化や執務体制のスリム化が求められている

突発的な仕事への対応が多いものの、自治体・官公庁の皆様にとって、「やらない仕事」は決めにくいかと思います。

そこで、スピード感やコスト意識（非正規職員への業務の割り振りなど）持ちつつ、意欲的に担当業務に取り組むタイムマネジメント（業務の効率化）をおすすめします。

おすすめ研修

非常勤の職員が定型業務を行い、
常勤職員は、企画立案、交渉折衝、適切な判断、
非正規職員の業務管理等へのより高度な仕事を
行う役割が求められている

職員が、社会情勢や時代の変化を、
幅広い視野と見識で的確に捉え、情報を把握し、
対応できるよう「アンテナの感度を高める」ことが
求められている

企画立案のための前提となる基礎スキル（発想力、論理的な考え方、プレゼンテーションの仕方）の向上をおすすめします。

また、幅広い視野を手に入れるために、ＷＥＢからの情報収集・分析・活用方法、公共マーケティングの手法を身に付けていただくことをおすすめします。

自治体は一つの経営体であるという
認識に立ち、民間並みの経営感覚を取り入れ、
最小の費用で最大の効果を生み出す
事業運営ができる姿勢が必要である

主に部課長が、財務の知識と、長期的・総合的な視点で組織経営を行うスキルを向上していただくことをおすすめします。

団塊の世代の大量退職し、実務に精通した
人材不足による組織力の低下が喫緊の課題

※10年後には現職員の
４～５割が定年退職を迎える。
管理監督者層は
その７割～８割が定年退職を迎える

ベテランの豊富な知識、技術、経験などを伝承する研修をおすすめします。

昇任試験を敬遠しがちな風潮がある。
職員の昇格に対するモチベーションを
向上させることが求められる。
※１０年間で、
係長職昇任試験の受験率が
７割から３割に低下した役所もあり。

昇任意欲を高めるための、３ステップの“選抜型”リーダー育成教育をおすすめします。

ＳＴＥＰ１
業務改善活動等を行い、リーダーシップを発揮する機会の創出する。また、現場リーダーとして成功体験を積ませる。

ＳＴＥＰ２
組織内の「優秀な管理職と選抜職員の合同研修」

ＳＴＥＰ３
リーダーとなるためのビジョンを作成

これまで、新人の育成担当者に対し、
ＯＪＴの研修を実施していたが、
育成に対する
上司の理解が得られていない様子。

評価制度全般の認識は高まってきている。
しかし、現場での運用が難しく、
特に期中で目標を
達成するための支援が課題。

直接指導するＯＪＴ担当者への教育だけでなく、管理監督者向けのＯＪＴ研修をおすすめします。

また、期中の目標管理ができるよう、目標管理の仕方と、その支援のためのコミュニケーション力の向上ができる研修をおすすめします。

女性の係長職の占める割合が低い。
ワークライフバランスなど仕事と家庭の両立が
できるようなサポートや
復職支援を行う必要がある

女性ならではの働き方を考える研修をおすすめします。

おすすめ研修

自らの将来像、長期目標を設定し、
それを実現するために、どのような能力、経験、
スキルを身に付ければよいのかを予測し、
行動するキャリアデザインが必要。
また、経験者採用者に対して、自治体の
役職やキャリアステップを知る導入研修が必要。

１０年程度の間に、窓口・事業・内部管理部門の
３つの職場を経験するジョブローテーションを行い、
様々な業務を経験させる。

異動の節目に、仕事の棚卸を行い、各職場で身に付けた職場の経験や身に付けた知識・スキルを整理する。また、異動先での新しい業務内容を踏まえたキャリアデザインを行う。

おすすめ研修

再任用制度を取り入れている官公庁では、
再任用・再雇用にあたって、どのような教育が
求められているか分からない。

接遇・マナー、コミュニケーションに加え、改めての職員としての役割認識、コンプライアンス意識の向上を目指すことをおすすめします。（個人情報漏えいなどのミスのリスク防止などの内容）