行政向け政策立案能力向上

24/09/24 更新

行政向け政策立案能力向上

公益に資する政策を推し進めるためにはＥＢＰＭの考えを理解し、企画を練り上げることが大事

研修の特徴・目的

住民の生活をより良くするための政策立案とは

多様なニーズに応える政策立案を実現する

政策の目的は住民の生活をよりよくするためであり、かつては全国一律で画一的に運用されていました。しかし、少子高齢化による労働力不足や価値観の多様化などを背景に住民のニーズが複雑化し、異なる地域事情に対応する必要性が高まっています。つまり、個別の状況に見合った独自の政策形成が求められているといえます。

政策立案における苦手意識を払拭する

新しい発想が浮かばない、実現性の高いアイデアを考えられないなど、政策立案そのものを敬遠するケースが少なくありません。当社では、発想力を促す思考法やデータ分析の基本を学ぶ研修や、プロジェクトの円滑な推進管理のコツを習得できるプログラムなど、多様なラインナップをご用意しています。苦手意識を持つ職員のみなさんの不安を払拭するとともに、これまでの実績を踏まえて貴組織の実情に合った最適な教育サービスをご提案いたします。

行政向け政策立案能力向上に関する研修のポイント

ＥＢＰＭ推進が政策立案の鍵

ＥＢＰＭ（Evidence-based Policy Making）とは、「エビデンス（データ・合理的根拠）に基づく政策立案」を意味します。政策立案においては、まず職員のデータリテラシーを向上させ、統計に関する基礎知識を習得することが大切です。加えて、ＥＢＰＭをより効果的にするためにロジックモデルの作成スキルも重要視されています。政策のエビデンス収集や効果検証において土台となるため、政策形成の基本スキルともいえます。

多角的に発想し、収束させる

政策を考えるうえでは発想力も肝要です。自身の考えだけに固執せず、ブレーンストーミングなどを使って多数の関係者から意見を集め、偏りの少ない方向を定めます。また、目的を果たすためには既存の枠にとらわれず、予算内で最大の効果をもたらすことや実現可能なスケジュールで進められるかも考慮しなくてはなりません。日ごろから常に問題意識をもって発想力を鍛えるだけでなく、アイデアを形にするポイントを学び、政策立案スキルを高めていただきます。

アイデアを実現可能な政策に落とし込む

政策・企画書へと落とし込んでいくうえでは、本当に住民ニーズに沿う施策となり得るか、成果が確実に出せるのかを事前に調査し、その結果から優先すべき対策の順序を決める必要があります。この調査で役立つのが、ナッジ理論をはじめとした行動経済学の考えやＲＥＳＡＳを用いたマーケティング分析です。仮説が正しいか、第三者が納得できる根拠があるかを検証する方法や、関係者に根回しをして協力をとりつける調整力を身につけておくことが、実現可能な政策を立案・推進する鍵となります。

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「今」を捉えたインソースの研修

インソースでは、時代の変化に寄り添い新たなニーズに応えるため、毎月新作研修を開発しております。外部環境の変化に対応すべく今必要なスキル、最近耳にする新しい分野など多数ご用意しておりますので、その中で本テーマにおける新作研修をご紹介します。

行政向けナッジ実践研修～実業務に応用できるようになる

2024年08月16日UP

研修開発者の思い・こだわり

行政組織を中心にナッジの活用が進められており、活用事例などが多数公開されています。本研修は、「理論を知るだけでなく、実際に活用するところまで落とし込んでもらいたい」との行政組織からの要望を受け開発しました。豪雨災害時の早期避難促進や歩きスマホ防止などの身近な事例で検討するため、明日からの実践につなげやすい構成となっています。

行政向け政策立案能力向上受講者の声／研修の感想

企画書の作成を実践でき、考え方や作り方がわかりました。やみくもに企画を考えるのではなく、理由や目的を見失わないように気をつけます。（2024年7月／その他市区町村など）
行政を取り巻く環境は変化していて、市民のニーズも複雑化してきていることが理解できました。市民目線で考えるということを大事にします。（2024年5月／大型市・区）
根拠となる数字を示すことや他市との比較を徹底し、魅力的な政策を立案できるよう努めます。既存の枠にとらわれず、新たな政策を生み出すことに前向きになれました。（2024年2月／都道府県）
多くの課題の分析や対応策を考える業務を行っているので、「仮説」を立てて効率的に情報を集め、分析を行うようにして、しっかりとＰＤＣＡを回していくようにします。（2020年1月／情報通信・ＩＴサービス）
他の自治体の例も多数あったので比較しやすく、面白かったです。民間企業でも行政でも、そんなにアプローチの仕方に差はないと感じました。マーケティングの手順なども、今後の業務に活かしていきたいです。（2018年6月／その他市区町村など）

官公庁・自治体向け研修・サービスの評価