行政向けコミュニケーション力向上 | 官公庁・自治体の教育・研修ならインソース

行政向けコミュニケーション力向上

行政向けコミュニケーション力向上

組織内・外の相手と意思疎通がはかるために、コミュニケーションの質と量を高める

研修の特徴・目的

行政のコミュニケーションにおける組織課題

求められる高度なコミュニケーションスキル

行政には、文化や年齢・家庭環境や身体能力などの違いに関わらず、すべての住民・利用者に公平にサービスを届ける使命があります。さまざまな環境で生活している不特定多数の住民・利用者と接するうえでは、豊富な知識はもちろん、相手が求めることをしっかりときく力や納得してもらえるように伝える力が不可欠です。また、関係団体・機関と協力して業務を進める機会が多いことから、良い関係を保ちながら調整・交渉する力も問われます。

コミュニケーション不足が招く住民・利用者の不利益や職員の離職

上司・部下や他部署との連携がうまくいかないと業務が停滞し、住民・利用者へのサービスに影響を及ぼすリスクがあります。また、職場のコミュニケーション不足は組織全体に閉塞感が生まれ、離職の要因になりかねません。そのため風通しを良くし、良好な人間関係を土台とした活発な意思の疎通をはかることが肝要です。当社では、傾聴・質問・話すといった基本のコミュニケーションスキルを踏まえ、行政の現場でよく起こるコミュニケーションミスやトラブル事例で実践的に学べるプログラムを用意しています。

行政向けコミュニケーションの研修のポイント

住民・利用者に寄り添うコミュニケーション

住民・利用者にサービスやルールを理解してもらうためには、論理的でわかりやすく説明するスキルが必須です。それだけでなく、相手の期待に応えようとするホスピタリティマインドも、信頼関係を築くために重要な要素といえます。またダイバーシティ時代といわれる今、相手目線のコミュニケーションのためには、日本語が不得意な方や高齢者、障がいのある方への適切な配慮の仕方も前提知識として習得すべきものに挙げられます。

相手と状況に応じたコミュニケーションスキルの体得

全体の奉仕者として法令に則り、ときには相手の望まない回答や間違いなど、言いにくいことを伝えなければならない場面に直面します。また、地域や民間団体、関係省庁などとの調整や意見の食い違いを解消する役割を担うこともあります。そのため中堅クラス以上の職員ともなれば、相手の状況や気持ちを汲みつつも期待に添えないことをうまく伝えられなければなりせん。関係者全員が納得できる妥協点へと導く交渉術など、困難な状況を乗り越えるスキルも身につける必要があります。

組織内のコミュニケーション活性化で働きやすい職場に

業務を円滑に進める原動力となるのは、職場の良好な人間関係のうえに成り立つスムーズな連携です。そのためには組織全体で、職員同士がお互いを理解し尊重できる、風通しの良い環境づくりに取り組むことが求められます。職場の心理的安全性が担保されれば、階層や部署の垣根を越えた円滑なコミュニケーション、ひいては新人・若手職員の離職防止につながります。

「今」を捉えたインソースの研修

インソースでは、時代の変化に寄り添い新たなニーズに応えるため、毎月新作研修を開発しております。外部環境の変化に対応すべく今必要なスキル、最近耳にする新しい分野など多数ご用意しておりますので、その中で本テーマにおける新作研修をご紹介します。

ハローワーク職員向け研修~セールス意識を持って求職者に電話をする

研修開発者の思い・こだわり

本研修はハローワークの方から、電話をかけることがどうしても作業的になっているため営業マインドを身につけさせたい、というご要望を受け開発しました。営業電話ときくと少し身構えてしまう方がいるかもしれませんが、押しの強い求人紹介ではなく「コミュニケーションをとる」ということを前提にプログラムを構成しています。最後の総合演習では、実際にある求職者のパターンを反映しています。こんなケースを使って研修をしたい、などあればお気軽にご相談ください。

行政向けコミュニケーション力向上 受講者の声/研修の感想

  • 伝え方や見せ方を工夫し、魅力的な情報で相手を動かす大切さを知りました。メッセージをポイント、理由、例をあげてシンプルに伝えることを意識します。(2024年6月/その他市区町村など)
  • 庁内での調整をするときの資料作成や説明で、損失回避性を意識してみます。日常生活の中での事例を多く知ることができ、ナッジ理論をとても身近に感じられました。(2024年3月/大型市・区)
  • 少しの工夫で人の行動が大きく変わることにとても驚きました。職業柄、資料が文字ばかりになりがちのため、視覚的に訴えかけられるよう努めます。(2023年9月/その他市区町村など)
  • 読み手に「読もう」と思ってもらえるように、図解などを取り入れて一目で伝えたいことがわかる資料を作ろうと思いました。(2021年6月/その他市区町村など)
  • メッセージを受け取る側の考えをふまえて、有益な広報をしていきます。パンフレット作成や申請書フォーマット、書き方の手引きなどに活用したいと思いました。(2020年10月/年金・共済・健康保険)
官公庁・自治体向け研修・サービスの評価
年間総受講者数
259,966
内容をよく理解・理解
94.1
講師がとても良い・良い
92.1

※2023年10月~2024年9月

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