人事部、総務部の管理者・担当者、各部門管理者の皆さま
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いよいよ2023年4月から中小企業も月60時間を超える時間外労働の割増賃金率が50%に引き上げられます。時間外労働の具体的な算定方法や、休日労働との関係、その他関連する実務への対応についても解説します。
本セミナーでは、2023年に施行される法改正内容や実務対応のほか、改正事項が多かった2022年度の対応事項のチェック、さらに2024年以降の改正概要についても取り上げます。
本講義は、三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社が主催しております。
1.中小企業も月60時間超の割増賃金率が50%に引上げ
1)割増賃金率引上げの概要
2)深夜・休日労働との関係
3)月60時間となる具体例
4)月60時間超の割増賃金に代えて与える代替休暇制度
5)代替休暇の導入とセットで検討する時間単位年休
6)就業ルールで見直すべき内容とは
7)給与規程の改定
8)36協定の記載内容で変わること
9)時間外労働管理の留意点
2.給与のデジタル払いの解禁(予定)
3.その他の改正
1)中小企業のパワハラ防止措置の義務化
2)労働安全衛生法の改正(化学物質の規制強化1)
3)男女の賃金差異の情報公表
4)育児休業取得状況の公表義務化
5)大学生等のインターンシップの取扱変更
4.2022年度改正事項への対応確認
1)育児介護休業法
2)個人情報保護法
3)社会保険制度
・ 加入者要件の拡大
・ 年金制度の各種改正
4)労働安全衛生法(化学物質の規制強化2ほか)
5)男女雇用機会均等法
6)次世代育成支援推進法
7)職業安定法
8)確定拠出年金法
9)その他改正(公益通報者保護法、道路交通法)
5.2024年度以降の改正
1)自動車運転者の労働時間改善基準(予定)
2)社会保険の加入者要件の拡大
3)労働安全衛生法(化学物質の規制強化3)
4)確定拠出年金法(iDeCoの拠出限度額)
5)雇用保険法(高年齢雇用継続給付)
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当セミナーは来場形式とオンラインLIVE形式の同時開催です
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社会保険労務士法人トムズコンサルタント 代表社員
特定社会保険労務士 小宮弘子 氏
大手都市銀行本部および100%子会社で、人事総務部門を経験の後、平成15年にトムズ・コンサルタント株式会社に入社。人事・労務問題のトラブル解決、諸規程、賃金・評価制度の改定をはじめ、社内制度全般のコンサルティングを中心に行う一方、クライアント先のメンタルヘルス・ハラスメント等の相談実績も多数。また、社会保険や給与計算業務等のビジネスセミナーにも多数登壇。
【著書】
『法律家のための年金・社会保険』『この1冊でポイントがわかる「働き方改革」の教科書』(共著)他。
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