海外営業・海外拠点管理・財務・審査・管理部門管理職、
並びにご担当の皆さま
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新型コロナ対応に追われた各国財政は大きく悪化しました。その中で米国の利上げは続き、経済破綻する新興国も散見されるようになってきました。さらにロシアのウクライナ侵攻や米中対立で地政学リスクも高まり、気候変動も様々な経路で各国の経済や生産活動に影響を与えてゆきます。高まるカントリーリスクにどう対応すべきでしょうか。
販路拡大や調達多様化で避けて通れない海外企業取引ですが、カントリーリスクに加え、円安や市場の分断、SDGsの要請等で取引を再考・管理しなければいけない時代になってきています。
こうした課題に必須の知識となる危険な国や企業の見分け方からその対応手法まで、海外取引先管理のコンサルタントが解説します。
本講義は、三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社が主催しております。
1.昨今の世界情勢で高まるカントリーリスク
1)新型コロナ対応で拡大した各国債務と米国の利上げ
2)地政学リスクと世界的なインフレの影響
3)危険な国の見分け方
2.気候変動で高まるカントリーリスク
1)既に世界で頻発している気候変動災害
2)なぜ気候変動がカントリーリスクを高めるのか
3)気候変動で危険にさらされる国の見分け方
3.再考が求められる海外取引先管理/サプライチェーン
1)円安の持続性
2)米中対立と市場の分断
3)SDGsの要請(人権問題と環境問題)
4.カントリーリスクへの対応と海外取引先管理
1)海外企業との取引で考えるべきカントリーリスク対応
2)海外子会社投資で意識すべきカントリーリスク対応
3)再考後の海外取引先管理の形
5.海外企業の調査方法
1)意外に使える!各国当局が開示する企業情報
2)信用調査会社の特徴と使い分け
6.海外企業取引で陥りやすいリスクと日本企業との違い
1)海外企業取引(調達・販売)で陥りやすい3つのリスク
2)海外企業と日本企業の違い
7.海外取引先の与信管理のエッセンス
1)格付の考え方と重視したい指標
2)与信限度の考え方
3)取引条件の考え方
※オンライン受講時にはカメラをONにしてご受講ください。
※録音・録画はご遠慮願います。
※プログラムの詳細は変更となる場合がございますので、ご了承ください。
●本セミナーはZoomを利用して開催いたします。
●テキスト(電子データ)は事前に受講者様ご自身でダウンロードいただきます。
※セミナー開催前3営業日(土/日/祝日除く)、受講者様のEメールにダウンロードURLをお知らせいたします。
テキスト送付時にオンラインセミナーへの接続方法等を記載したマニュアルを受講者様のEメールにお送りいたしますので機器の接続テストを実施してください。
【オンラインLIVEセミナー視聴環境について】
●視聴推奨環境(Zoom)
【PC】以下のOS 要件を満たしたパソコンの使用を推奨します。
Windows:Windows7 以上、Macintosh:Mac OS X 以上
※ACアダプターはコンセントに挿し、電源を確保してください。
【ブラウザ】Firefox 最新版、Chrome 最新版、Safari 最新版、Edge最新版
【タブレット(スマートフォン)】Android 5.0以上 Chrome、iOS 10.0以上 Safari
※ワークを行う講座ではPC、タブレットでの受講をお勧めいたします。
【ネットワ-ク】通信速度30Mbps 以上を推奨
※有線LANまたはWi-Fi接続を推奨します。
※公衆・フリーWi-Fi、テザリングの利用は、接続が不安定になるため推奨しません。
※データ通信容量については受講者ご自身で確保をお願いします。
■通信速度を測定する方法■
Googleの検索窓に「スピードテスト」と入れて検索すると、通信速度を測定することができます。
●オンラインLIVE セミナー当日の受講環境は以下にご留意ください。
【会場】貴社施設内(個室をお勧めします)、騒音が入らないご自宅の書斎やリビング等、
周辺環境の静かな場所でご参加ください。カフェなどのオープンスペースはご遠慮ください。
SQUET会員の方は、こちらのサイトからお申込みされると、会員割引が適用されませんのでご注意ください。
*事前のお席の確保などのご対応致しかねます。
*お申込み内容は、翌営業日以降に確定いたします。
*お申込み後、満席などでご受講できない場合がございますので、あらかじめご了承ください。満席の場合は、別途ご連絡申し上げます。
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三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社
国際業務推進本部 国際アドバイザリー事業部
副部長 保阪賀津彦
1986年三菱UFJ銀行入行、国際業務部副部長や三菱UFJファクター副部長等を経験後、三菱UFJリサーチ&コンサルティングで海外取引先管理のコンサルティング業務に従事。海外展開する企業や金融機関に対し、海外取引先管理体制構築をサポートしている。雑誌寄稿に『コロナ禍における海外債権管理はこうする(2020年) 』『アジア企業の与信管理はここを見直す(2019年) 』(いずれも中央経済社旬刊経理情報)他、セミナーや企業研修講師多数。
【著書】
『海外債権管理の実務ハンドブック』(2019年,中央経済社)
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