【公開講座】演習で学ぶ法人税申告書の作り方

申し訳ございませんが、本コースは開催を終了しております。
お客さまの目的に応じて、他研修をご提案できる可能性がございますので、お気軽にお問合せください。

セミナーの趣旨

法人税申告書及び地方税申告書を作成できるようになりたい！という方のためのセミナーです。
法人税を計算するための仕組みとその仕組みを表現する申告書について、申告書作成の基礎知識を理解し、別表を紐解きながら、ケーススタディを交えて理解していただきます。
その中で、まず、すべての会社に必要な別表である別表一（一）、別表四、別表五（一）、別表五（二）について、ケーススタディを使いながら、その記載方法だけではなく、別表同士のつながりと決算書とのつながりについてもイメージできるようになるとともに、減価償却費や交際費など個別の別表の記載方法と別表間のつながりについても理解していただきます。
次に、法人税のみならず、地方税（事業税及び住民税。外形標準課税を含む）申告書の作成実務についても法人税申告書とのつながりを交えながら解説していきます。
そして、最後には、具体的かつリアルな複数のケーススタディを使って手を動かしながら確認していくことで、会社に戻った後に自社の法人税申告書及び地方税申告書を作成できるようになれるセミナーとなります。

（セミナーのポイント）

① 法人税申告書及び地方税申告書の作成方法を一日で習得するセミナーです。
② 法人税申告書及び地方税申告書の作成手順を体系的に解説いたします。
③ 各別表のつながりや決算書と申告書のつながりをケーススタディとともに解説していきます。
④ 地方税については、外形標準課税の別表の記載方法も解説します。
⑤ 法律の厳密な解釈にとらわれず、イメージできること、手を動かすことに主眼を置きます。

受講対象者

経理財務、経営管理部門等の税務申告書作成に携わる担当者・管理者、その他税理士など税務に携わる方

主催団体

本コースは、株式会社プロネクサスが主催しております。

講義内容

Ⅰ 申告書作成に必要な法人税の基礎知識
- 1 税法の利益とは？
- 2 ｢利益｣が｢所得｣に変わる流れ
- 3 税率は？
- 4 申告書の提出期限と納付期限は？
- 5 法人税申告書の別表とは？
- 6 地方法人税とは？
Ⅱ すべての会社に必要な別表一(一)、四、五(一)、五(二）の作成実務
- 1 別表のつながりと決算書とのつながり
- 2 課税所得を計算するための別表四
- 3 税額を計算するための別表一(一)
- 4 税務上の純資産を計算するための別表五(一）
- 5 税金の納付状況が分かる別表五(二）
- 6 具体的な事例で別表四と別表五（一）との関係を検証してみよう
Ⅲ 個別の別表の作成実務
- 1 戻ってくる源泉所得税額を計算する別表六（一）
- 2 利益にならない受取配当金を計算する別表八（一）
- 3 費用にならない交際費を計算する別表十五
- 4 費用にならない減価償却費を計算する別表十六(一）・十六(二）
- 5 3 年間で均等に費用にしていく一括償却資産を計算する別表十六（八）
Ⅳ 地方税申告書の作成実務
- 1 地方税申告書の作成の流れ
- 2 住民税・事業税の別表の作成方法
- 3 外形標準課税法人の別表の作成方法
- 4 複数の事業所がある場合の別表の作成方法
Ⅴ 法人税申告書作成と決算書確定のケーススタディ
- 1 その１：基本となるケース
- 2 その２：税金仕訳を修正し税効果仕訳を入れたケース
- 3 その３：複数の事業所があるケース

■ 持参いただくもの
電卓・筆記用具

お申込みに際してご留意いただきたいこと

・必ずご視聴されるご本人様のメールアドレスでお申込みいただきますようお願いいたします。（お申込みいただくメールアドレスがご視聴いただくIDとなります。）
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・反社会的勢力と判明した場合には、セミナーへのご参加をお断りいたします。
・お申込みに際してご留意いただきたいこと・趣旨等を考慮のうえ、講師と同業の方などセミナーへのご参加をご遠慮いただく場合がございます。
・台風等の天災事変やその他諸事情により、セミナーを中止・延期する場合がございますので予めご了承ください。

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講師

公認会計士／税理士足立好幸氏: 公認会計士・税理士／トラストＦＡＳ株式会社代表取締役; 略歴：大手監査法人にて監査・上場支援等に従事した後、税理士法人トラストの設立に参画する。トラストでは、「企業価値向上のための税務」を主業務として上場企業グループに専門・特化。近年では、上場企業グループの「Ｍ＆Ａ」「事業再編｣「連結納税」に多く関与している。; 主な著書：著書に、『連結納税の税効果会計（第2版）』（中央経済社）、『連結納税申告書の作り方（第2版）』（中央経済社）、『連結納税の組織再編』（中央経済社）、『連結納税導入プロジェクト』（中央経済社）、『Ｍ＆Ａ・組織再編のスキーム選択（第2版）』（清文社）、『グループ法人税制Ｑ＆Ａ』（清文社）、『連結納税採用の有利・不利とシミュレーション』（清文社）など多数。