【公開講座】適時開示の法的リスクとその対応

申し訳ございませんが、本コースは開催を終了しております。
お客さまの目的に応じて、他研修をご提案できる可能性がございますので、お気軽にお問合せください。

セミナーの趣旨

証券市場への情報開示（ディスクロージャー）には、金融商品取引法に基づく法定開示と、証券取引所の自主規制に基づく適時開示の２つがあります。適時開示は、法令に基づく規制でなく、刑事罰や課徴金の制裁もなく、財務報告に係る内部統制報告制度（いわゆるＪ－ＳＯＸ）のような制度もないことから、ともすると法定開示に比して軽く扱われがちな傾向にあります。しかしながら、適時開示は上場株の価格形成に決定的な影響力を有しており、そこに大きな法的リスクが潜在しています。
近年、不祥事の適時開示前に行われたインサイダー取引をバスケット条項を使って摘発した事例が頻発しており、ＭＢＯ等組織再編時の適時開示についても、証券取引所によって強化が図られ、さらに金融商品取引法の改正でフェア・ディスクロージャー・ルールが導入されるなど、適時開示の法的リスクは顕在化しつつあります。
本セミナーでは、不適正な適時開示の法的リスクを、インサイダー取引の誘発と不法行為に基づく損害賠償請求という２つの側面から分析し、事例と判例を踏まえたケーススタディを行うことにより、適時開示に潜む法的リスクを体感していただき、その対応を理解していただきます。

受講対象者

適時開示・ディスクロージャー所管部門及び法務・コンプライアンス部門の役員・責任者・担当者

主催団体

本コースは、株式会社プロネクサスが主催しております。

講義内容

Ⅰ. 証券市場における適時開示の重要性
- 1. 適時開示が求められる趣旨
- 2. 法定開示に対する優位性
- 3. 不適正な適時開示がもたらす弊害
Ⅱ. 不適正な適時開示の３類型
- 1. 不開示
- 2. 選択的開示
- 3. 虚偽開示
Ⅲ. 虚偽開示の不法行為責任を認めた裁判例

Ⅳ. 不適正な適時開示が問題とされた最近の複数の事例の分析検討

Ⅴ. ＭＢＯ等組織再編時の適時開示
- 1. 取締役の適正情報提供義務違反を認めた裁判例
- 2. 2017.7.8 東証「MBO 等に関する適時開示内容の充実について」
Ⅵ．2017 年 5 月金融商品取引法改正によるフェア・ディスクロージャー・ルールの導入
- 1．ルールの概要
- 2．上場会社の対応
Ⅶ．不適正な適時開示の法的リスクと対応の留意点
- 1. インサイダー取引の誘発
- 2. 不法行為に基づく損害賠償請求

お申込みに際してご留意いただきたいこと

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講師

弁護士竹内朗氏: 1990年早稲田大学法学部卒業、1996年弁護士登録、2001～06年日興コーディアル証券㈱（現SMBC日興証券㈱）法務部勤務、2006～10年国広総合法律事務所パートナー、2010年より現職。専門は企業のリスクマネジメント、有事の危機管理、コンプライアンス、コーポレートガバナンス等。㈱No.1社外監査役、㈱エコスタイル社外取締役、㈱マイナビ社外取締役。2020年12月に日本経済新聞社が発表した第16回「企業法務・弁護士調査」の「危機管理分野」で、総合ランキング第10位に選出。【著書】『企業不祥事インデックス[第2版]』（2018年、商事法務）、『図解不祥事の予防・発見・対応がわかる本』（2019年、中央経済社）、『図解不祥事の社内調査がわかる本』（2020年、中央経済社）

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