【公開講座】適時開示の法的リスクとその対応

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セミナーの趣旨

証券市場への情報開示(ディスクロージャー)には、金融商品取引法に基づく法定開示と、証券取引所の自主規制に基づく適時開示の2つがあります。適時開示は、法令に基づく規制でなく、刑事罰や課徴金の制裁もなく、財務報告に係る内部統制報告制度(いわゆるJ-SOX)のような制度もないことから、ともすると法定開示に比して軽く扱われがちな傾向にあります。しかしながら、適時開示は上場株の価格形成に決定的な影響力を有しており、そこに大きな法的リスクが潜在しています。
近年、不祥事の適時開示前に行われたインサイダー取引をバスケット条項を使って摘発した事例が頻発しており、MBO等組織再編時の適時開示についても、証券取引所によって強化が図られ、さらに金融商品取引法の改正でフェア・ディスクロージャー・ルールが導入されるなど、適時開示の法的リスクは顕在化しつつあります。
本セミナーでは、不適正な適時開示の法的リスクを、インサイダー取引の誘発と不法行為に基づく損害賠償請求という2つの側面から分析し、事例と判例を踏まえたケーススタディを行うことにより、適時開示に潜む法的リスクを体感していただき、その対応を理解していただきます。

受講対象者

適時開示・ディスクロージャー所管部門及び法務・コンプライアンス部門の役員・責任者・担当者

主催団体

本コースは、株式会社プロネクサスが主催しております。

講義内容

  • Ⅰ. 証券市場における適時開示の重要性
    • 1. 適時開示が求められる趣旨
    • 2. 法定開示に対する優位性
    • 3. 不適正な適時開示がもたらす弊害
  • Ⅱ. 不適正な適時開示の3類型
    • 1. 不開示
    • 2. 選択的開示
    • 3. 虚偽開示
  • Ⅲ. 虚偽開示の不法行為責任を認めた裁判例

  • Ⅳ. 不適正な適時開示が問題とされた最近の複数の事例の分析検討

  • Ⅴ. MBO等組織再編時の適時開示
    • 1. 取締役の適正情報提供義務違反を認めた裁判例
    • 2. 2017.7.8 東証「MBO 等に関する適時開示内容の充実について」
  • Ⅵ.2017 年 5 月金融商品取引法改正によるフェア・ディスクロージャー・ルールの導入
    • 1.ルールの概要
    • 2.上場会社の対応
  • Ⅶ.不適正な適時開示の法的リスクと対応の留意点
    • 1. インサイダー取引の誘発
    • 2. 不法行為に基づく損害賠償請求

お申込みに際してご留意いただきたいこと

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  • ・お申込みに際してご留意いただきたいこと・趣旨等を考慮のうえ、講師と同業の方などセミナーへのご参加をご遠慮いただく場合がございます。
  • ・台風等の天災事変やその他諸事情により、セミナーを中止・延期する場合がございますので予めご了承ください。

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講師

弁護士 竹内 朗 氏
1990年早稲田大学法学部卒業、1996年弁護士登録、2001~06年日興コーディアル証券㈱(現SMBC日興証券㈱)法務部勤務、2006~10年国広総合法律事務所パートナー、2010年より現職。 専門は企業のリスクマネジメント、有事の危機管理、コンプライアンス、コーポレートガバナンス等。㈱No.1社外監査役、㈱エコスタイル社外取締役、㈱マイナビ社外取締役。2020年12月に日本経済新聞社が発表した第16回「企業法務・弁護士調査」の「危機管理分野」で、総合ランキング第10位に選出。 【著書】『企業不祥事インデックス[第2版]』(2018年、商事法務)、『図解不祥事の予防・発見・対応がわかる本』(2019年、中央経済社)、『図解不祥事の社内調査がわかる本』(2020年、中央経済社)

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