【公開講座】民法改正・新収益認識基準がもたらす契約書・約款業務への影響

申し訳ございませんが、本コースは開催を終了しております。
お客さまの目的に応じて、他研修をご提案できる可能性がございますので、お気軽にお問合せください。

セミナーの趣旨

2020年4月に改正民法が施行されると、貴社内で多くの契約書の見直し作業が行われることが想定されます。また、2021年4月に新収益認識基準が強制適用されることにより、収益の額及び時期が適切に計上されるよう、契約書の見直し作業が発生します。
両者は時期的に近接しているため、双方の事情に配慮して同時に契約書見直し作業を行うことが効率的です。
本セミナーでは、具体的な契約書例を用いて、修正の要否、方法などについて解説を行います。また、モデル修正条項やモデル契約書雛形についてもご提供致します。さらに、契約の修正において発生する収入印紙の節約方法についても言及する予定です。

受講対象者

法務・総務・経理・財務部門等の役員・管理者・担当者

主催団体

本コースは、株式会社プロネクサスが主催しております。

講義内容

1. 改正民法の概要
- ① 適用時期
- ② 適用対象となる契約
- ③ 修正が必要となる条文
2. 新収益認識基準の概要
- ① 適用時期
- ② 適用対象となる会社
- ③ 修正が必要となる条文
3. 契約書改定プロセス
- ① 改定方法（新規契約か覚書か）
- ② 改正民法でのプロセス
- ③ 収益認識でのプロセス
4. 具体的修正案
- ① 変更覚書
- ② 継続的売買取引基本契約書
- ③ 金銭消費貸借契約書
- ④ 賃貸借契約書
- ⑤ 業務委託契約書
- ⑥ 請負契約書
- ⑦ 基本約款

お申込みに際してご留意いただきたいこと

・必ずご視聴されるご本人様のメールアドレスでお申込みいただきますようお願いいたします。（お申込みいただくメールアドレスがご視聴いただくIDとなります。）
・お申込み１名様に対して、１IDを提供させていただいております。なお、講師の著作権保護の観点から、共有IDの利用や上映会等での利用など、お申込者以外の方のご利用はお断りしております。
・講師との契約により、視聴期間の延長及び終了後のテキスト提供はお受けできませんので予めご了承願います。
・反社会的勢力と判明した場合には、セミナーへのご参加をお断りいたします。
・お申込みに際してご留意いただきたいこと・趣旨等を考慮のうえ、講師と同業の方などセミナーへのご参加をご遠慮いただく場合がございます。
・台風等の天災事変やその他諸事情により、セミナーを中止・延期する場合がございますので予めご了承ください。

お申込み後のキャンセルにつきましてはこちらをご覧ください

【事前に必ずご確認の上お申込みください】
＊事前のお席の確保などのご対応致しかねます。
＊お申込み内容は、翌営業日以降に確定いたします。
＊お申込み後、満席などでご受講できない場合がございますので、あらかじめご了承ください。満席の場合は、別途ご連絡申し上げます。
＊Webゼミをお申込みの場合は、視聴に際しての注意事項をご確認ください。
　Webゼミとは：配信期間中に何回でも受講ができる講義動画です。
＊視聴URL等のＷｅｂゼミ視聴に必要な情報は、視聴期間開始日前日に主催より送付されます。

スケジュール

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講師

弁護士横張清威氏: 弁護士・公認会計士／弁護士法人L＆A; 略歴：平成12年明治大学法学部卒業。平成13年司法試験合格。平成24年公認会計士試験合格。平成30年弁護士法人L&A開設。M&A・契約書・労働問題を専門とし、法務財務両面から一括してデュー・デリジェンスを実施するサービスを多数の上場・非上場会社に提供している。; 主な著書：『ビジネス契約書の見方・つくり方・結び方』（同文館出版）、ほか多数