経営基盤(システム開発力)

経営基盤(システム開発力)

経営基盤

1. システムの内製化で、高い生産性を実現する

Q

なぜシステム開発力を強化するのですか?

A

自社サービスの製造原価と販管費の両方を下げるためです。加えてITサービスを提供するためです

「仕組み化」でミス防止

当社では、創業以来、あらゆる業務のシステム化を推進してまいりました。経験が浅い社員や働く時間に制約があるメンバーでもミスなく短時間で業務遂行を可能にするためです。ITを活用し仕組み化したことが、当社の成長の鍵です。

当社のビジネスモデルを支える研修管理システム

当社の競争優位性である研修事業のビジネスモデルは、「研修管理システム」によって成立しています。
研修を実施するためには、営業担当者が日時や会場、受講者、研修内容、講師などの細かな情報を、お客さまや講師、コンテンツ開発クリエイターとすり合わせることが必要です。当社では、それら定型業務の自動化によって、徹底的なコストダウンを実現しています。例えば研修実施前には、お客さま・講師双方へリマインドメールが自動で送付され、関係者との認識違いや確認不足を防いでいます。ITの力で、コミュニケーションコストをなるべく削減し、「勘違い・確認不足・忘れる」というミスを最小限に防いでいます。

システム開発力を生かし、ITサービスも収益事業へ

この開発力を生かし、人事サポートシステム・LMS「Leaf(リーフ)」によるITサービスを提供しており、今では売上の1割になっています。Amazonのように、自社のノウハウをサービス化し、外販することによって成長を加速させていきます。

Q

なぜシステム開発を内製化しているのですか?

A

迅速にサービスを提供するためです

自社開発システムで、生産性は約100倍に向上

自社業務に合った自社開発システムを活用することは、外部の市販パッケージより約100倍の生産性を実現します。複数の利用者がおり、1日に10件以上同じ処理をするのであれば、自社開発の検討をすべきであると考えています。この考えをもとに、売上を伸ばすだけでなく、製造原価と販管費を抑えるコスト意識が徹底されてきたことが、当社ビジネスの高い利益率につながっています。

114名の社内エンジニアが社内のエンドユーザーと迅速に仕組みを開発

システムは114名の社内エンジニアにより、日々改修されています。社内にエンジニアがいることで、お客さまや社内利用者などユーザーの声をすぐに聴き、瞬時にシステムに反映できることが当社の強みです。例えば、コロナ禍でオンライン研修を開始した際は、10日間でオンライン研修用の機能を既存システムに搭載しました。

全社員を対象とした「社内デジタル人材育成プロジェクト」

全社員へのITスキル研修実施やシステム部門・非システム部門間の人事異動により、全社のITリテラシー向上をはかっています。現場社員で要件定義ができるようになれば、システム開発部門との意思疎通は円滑になり、開発スピードを一段と向上させることができます。20年9月期以降は、全社員に対してDXに関する基本知識教育を行いました。若手社員やコンテンツ開発・メディア部門には要件定義ができるスキルを育成し、業務改善や新サービス開発につなげています。

エンジニア数、Leaf有料利用組織数、WEBinsource加入数、ECサイト経由での動画販売数の推移
インソース新入社員によるPythonを活用した業務改善事例

2. 「稼ぐ」システムを開発する

Q

なぜ研修会社のインソースがシステムを販売しているのですか?

A

お客さまのご要望により、 IT サービス事業の人事サポートシステム・LMS「Leaf」が誕生しました

お客さまのご要望から生まれた「Leaf(リーフ)」

Leaf

588組織(23年3月末時点)にご利用いただいているITサービス事業の人事サポートシステム・LMS「Leaf」は、「研修管理をシステム化したい」というお客さまからのご要望から事業がスタートしました。大手民間企業では年間数百回の研修を実施しており、教育担当者は研修の日時・会場・受講者の準備物などの諸連絡、申込受付、出席確認、提出物管理など、受講者との多数のやり取りをしなければなりません。これらの業務を円滑にするのが「Leaf」です。教育の多様化に伴い、「動画視聴」や「オンライン研修機能」など、さまざまな機能を追加いたしました。また教育に限らず、「ストレスチェック」や「人事評価」など、人事業務をサポートする機能も搭載しています。

ECサイト「WEBinsource」と「動画百貨店」

WEBinsource・動画百貨店

累計18,669組織にご利用いただいている会員制プラットフォームの「WEBinsource(ウェブインソース)」は、開発初期は公開講座に申し込むためのシステムでした。しかしサービスの拡大に伴い、アセスメントサービスやeラーニング・動画、テキスト、その他提携商品など、さまざまなサービスを購入できるプラットフォームへと進化を遂げました。
また「動画百貨店」は、コロナ禍におけるeラーニング教育への需要拡大により、20年7月に立ち上げました。その結果、20万円以上の動画コンテンツが営業担当者を介さず、当社HPや「WEBinsource」で販売できるようになりました。高い利益率を確保しながら売上拡大を実現しています。

3. 信頼性・安全性の高い大規模システムを運用する

Q

インソースのシステムの特徴は何ですか?

A

高い信頼性と安全性を確保し、大規模な運用にも耐えられることです

「Leaf」は255万人が利用中(23年3月末時点)

当社システムは大規模ですが、高い信頼性と安全性を確保しています。「Leaf」のサーバーは、マイクロソフト社のクラウドサービス「Microsoft Azure」を使用しており、国内サーバーで運用しています。またクラウドサービスのアップデートに合わせて、最新機能を迅速に開発することが可能です。「Leaf」は255万人が利用しており、大人数が同時にアクセスしても耐えうるシステムです(※)。

※ Microsoft Azure は、Microsoft Corporation の商標または登録商標です

お客さまに安心いただける環境でご提供

さらに「Leaf」は、シングルテナント形式でシステムを提供しています。また通信や保存データの暗号化を始め、不正侵入検知・防御システムの導入や、毎年の第三者による脆弱性検査の実施などにより、お客さまに安心いただける環境でご提供しています。そのため、サービス開始以降の9年間においてセキュリティインシデントの発生は0件、サービス稼働率は100%を維持しています。

2024 SUMMER

Vol.14 使えるアセスメント

vol.14は「アセスメント」がテーマです。 人的資本経営の注目により「人」の価値を引き出すことが重視されるようになりました。 客観的に評価・分析することができるアセスメントを活用することで多様な人材が活躍できる人事戦略に役立てることができます。 本誌では、採用、管理職育成など様々な場面でのアセスメント活用方法についてご紹介しております。

Index

2024 SPRING

Vol.13 リスキリングの今

vol.13は「リスキング」がテーマです。 ビジネスパーソンへの教育で今注目されている「リスキング」。 激動の時代に対応するためにも、組織が理想とするリスキングを確立させていくことが求められます。 本誌では、組織、個人、人事・研修担当それぞれがリスキングをどのように捉えているのか、アンケート調査などから浮彫にしていきます。

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2023 AUTUMN

Vol.12 今日からはじめるDX

Vol.12は「中堅・成長企業でのDXの進め方」がテーマです。 他社リソースを上手に活用するために身につけたい「要求定義と要件定義」を解説しました。 2人の「プロの目」によるDXの取組みへのヒントに加え、身近なアプリではじめるDXを活用事例とともに紹介します。 DXお悩みQ&Aでは、中小・成長企業特有の事例を取り上げました。DXをはじめるなら「今」です。

Index

2023 SPRING

Vol.11 DX革命 第二章~着手から実践へ

vol.4の続刊であるVol.11は「DX革命の実践」がテーマです。 本誌の前半ではDXの課題を4段階に整理し、各段階の解決策である研修プランを掲載しています。 後半では弊社が研修を通じてDXを支援した、各企業様の事例と成果を紹介しています。自社のDX実践に際して、何がしかの気づきを得られる内容となっています。

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2023 WINTER

Vol.10 人的資本経営の進め方

vol.10は近年注目が高まっている「人的資本経営」がテーマです。 企業に対して非財務情報の開示が求められる中、具体的な取組み策の検討が急務となっています。 本誌では、お客さまの取組み事例や人的資本の開示項目設定、人事サポートシステムの活用についてご紹介しております。

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2022 AUTUMN

Vol.09 地域に挑戦の連鎖を生み出す

Vol.9は「地域に挑戦の連鎖を生み出す」がテーマです。インソースグループのミテモ株式会社では、地場企業と想いを共有する自治体・官公庁の皆様と共に、地域経済を元気にするという難題に挑み、着実な成果をあげてきました。本号ではその豊富なソリューション実績をご紹介します。

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2022 SUMMER

Vol.08 壁を乗り越える

Vol.8は、職場で抱える様々な問題に対する「壁の乗り越え方」がテーマです。各年代ごとに抱えるキャリアや仕事への悩み、組織活性化への課題など、職場には立ちはだかる「壁」が数多くあります。そこで本誌では、「壁」の原因が何であるかを捉えて、解決方法についてご紹介しております。

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2021 WINTER

Vol.07 "人"づくりから始めるSDGs

vol.7は国際的に注目度が高まる「SDGs」がテーマです。SDGs推進によって企業は「顧客獲得」と「資産向上」という2つのメリットを享受できます。全社員を取り込んだ「社内向けESG」「社外向けESG」によってSDGs経営を実現し、VUCAの時代に勝ち残る方法をお伝えします。

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2021 SUMMER

Vol.06 教育DX

Vol.6は、組織の生産性向上と教育の最適化を実現する「教育DX」がテーマです。弊社が提供している次世代型LMS“Leaf”を軸に、最新のLMSの動向や、Leafを活用して教育DXを実現したお客さまの具体的事例を多数ご紹介しております。

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2021 SPRING

Vol.05 数字は組織の共通言語

Vol.5は、組織の共通言語としての「数字」がテーマです。厳しい環境においても組織が利益を生み出すためには、論理的な意識決定と数字に基づいた業績改善活動が重要です。本誌では、当社取引先さまが実施した経営人財向けの業績管理研修事例や、数字に基づく具体的な業績向上施策についてお伝えしております。

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2020 WINTER

Vol.04 DX革命

Vol.04はDX推進のための効果的な手法がテーマです。DXは喫緊の経営課題である一方、IT人材不足や高いシステム導入コストにより実現が難しいと捉えられがちです。そこで本誌では、今いる人材で低コストに推進するDXについてご紹介しております。

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2020 AUTUMN

Vol.03 顧客を捉える

Vol.03は今求められる営業戦略がテーマです。コロナ禍により営業を取り巻く環境が大きく変化している中、今こそ営業を変革するチャンスです。データやITを活用した「営業DX」を実践するなど、営業戦略を転換することが業績回復のカギとなります。

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2020 SUMMER

Vol.02 リーダー渇望

Vol.02は、組織の新たな未来を描いて実現に導く「リーダー」がテーマです。アフターコロナ・ウィズコロナ時代、組織が生き残るためには、環境変化への即応や最適化が急務となっています。特に主体的に判断し、行動できる強いリーダーの存在こそ、危機を突破する力になります。

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2020 SPRING

Vol.01「個」を見る

Vol.1は、「個」を見る人材育成がテーマです。イマドキ世代の育て方に悩みをもつ組織が多くあります。全員一律ではなく、個人の特性を見極めた教育により、能力を引き出し、生産性を高めることができます。また、適正に合わせたIT教育により、組織内部の人材でDXを実現することも可能です。

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新卒採用募集中