海外HRニュース HRM News From Hong Kong
不動産業者、ファミリー・フレンドリー活動に参加(Sun Hung Kai Propertiesより)
2014年01月13日
情報source HKET, HKEJ
従業員定着のためのファミリー・フレンドリー活動への取り組みを一部ご紹介:
- 従業員の自己(家庭)都合でとれる特別休暇br />
- カウンセリングのホットライン
- 従業員の不慮の出費や住宅のための社内ローン制度
- 家庭の親睦を深める機会を提供するスポーツやレクリエーション活動
- 従業員の子供の大学進学のための奨学金制度
女性社員が集まるIT業界とは(Women's FoundationのCEOより)
2014年01月14日
情報source HKET, Apple Daily
現在、香港のIT業界では、管理職の88%は男性で、半分以上の国内企業においてIT部門で働く女性スタッフは10%にも及びません。IT業界は今、この分野における女性社員の潜在能力の活用に注目し始めました。そこで、あるIT企業はWomen's Foundationとともに、IT業界をより深く理解するための研修(3日間)を、52人の女子大学生に向けて開催しました。また、IT系の仕事は時間を自由に使えるその柔軟性から、既婚女性の家庭との両立にも対応できる点も注目されています。
クレディ・スイスは若手行員の週末出勤を認めない
2014年01月15日
情報source HKET
クレディ・スイスは、このたび、若い人材を定着させる施策として、金曜日午後6時から日曜日午前10時の間は、事前に承認を受けない限り行内に滞在しないよう、US投資銀行部門の関係者に発表した。また、土曜日に嘆願活動の会合を開くことも避けるべき。ただし、週末であってもeメールには随時対応必要。バンクオブアメリカやゴールドマンサックスも同様に施策している。
困った従業員はこう扱う(香港中文大学School of Continuing and Professional Studiesより)
2014年01月17日
情報source HKET
困った従業員をうまく動かすコツ:
困った従業員あれこれ
- 仕事より上司の批判や噂話にやたら熱心。
- とにかく無気力。仕事に情熱はなく、責任を嫌い動かない。
- 勤続年数が長いだけで有能とは言い難いが、経営方針になにかと反抗的。
- 怠惰で無責任。
困った従業員を動かすコツ
- Describe: 彼らに自分の強みを把握させ、それらを強化していくことを指導する
- Express: 彼らに意見をさらけ出させる
- Specify: 上司の助言をもとに、自発的な改変、改善へ導く
- Consequence: 向上していくことのメリットを強調
2014年注目の人事系ホットトピックトップ10
2014年01月10日
情報source HKET
1・ソフトウェア工学、エネルギー・ライフサイエンス、数学・分析、IT、およびその他の主要技術スキルをもったグローバル人材の発掘に注目
2・大学とタッグをくんだ実習プログラムを利用して社員の能力開発をサポート
3・パフォーマンス管理が、コーチング、育成、ゴールアライメント、レコグニション制度によりフォーカスした内容に。
4・エンプロイー・エンゲージメントを、より実績重視へ再定義
5・人材流出、キャリア形成を考える。
6・人事機能を見直し、社員力を高める
7・ビッグデータやソーシャルネットワークの分析力を高めて、人材獲得戦略をグローバルへ修正、拡大
8・ハイテクは歓迎だけど、物事はシンプルに。
9・タレント分析をもっと活用しよう!
10・新しいカタチの人事管理がくる。
記事へのコメント
2014年02月03日
皆さまの仕事と生活の調和「ワーク・ライフ・バランス」はいかがですか?
日本では、仕事が優先され、プライベートを匂わすことさえ不謹慎だという風潮があります。
仕事・労働はもちろん生活の糧であり、個々の暮らしを支える重要なものです。
しかし、「仕事>プライベート」が偉い!というような理不尽な風潮や行き過ぎたストイックさから長時間労働で心身の健康を害したり、家庭や地域との和を失ったりと本末転倒な悲劇が繰り返されるようになってしまいました。
こうしたことから、近年、仕事と生活の調和=「ワーク・ライフ・バランス」が叫ばれるようになりました。
HKのファミリー・フレンドリー・プログラムを積極的に取り入れる企業、まだまだ女性進出の少ないIT業界での既婚女性の家庭との両立に応える柔軟な雇用の創出、若手社員に週末仕事をしないことを企業が率先して勧めるなど、ワーク・ライフ・バランスを目指すのはいまや世界共通の流れになっています。
仕事・労働とは、本来、人が充実した生活・人生を送るための糧であり、その生活・人生が仕事によって成り立たなくなることは残念なことです。
一人一人がやりがいや充実感を持ちながら働き、仕事上の責任を果たすとともに、家庭や地域生活などにおいても、子育て期、中高年期といった人生の各段階に応じて多様な生き方が選択・実現できるように、日本企業も早急に柔軟な雇用の創出、働き方の再定義が必要なのかもしれません。