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労働組合法の基本と実務 ～労使関係の整備から人事・賃金制度の改定、合同労組の対応まで～
No. K241082 99K241082
受講対象target
講義のねらいoutline
昨今、企業規模を問わず、個人加入型の合同労組やコミュニティユニオンの活動が活発化しています。また、大企業（従業員数1000人以上）では、依然として約4割が労働組合を有している実態があります。
このような状況の中、社内外の労働組合との関係において適切な対応をとることは、トラブル予防・対応の観点だけでなく、労働条件の変更や組織再編等、円滑な法人運営を行うためにも重要になります。
本セミナーでは、企業のご担当者様において必ずしも体系的に学ぶ機会が多くない「労働組合法の基本と実務」について、組合関係に精通した使用者側の労働弁護士がわかりやすく解説します。
本セミナーは、労働組合のご関係様の研修としてもご利用いただけます。
研修プログラム例program
１．労働組合法とはどのような法律か
（１）労働組合法上の「労働組合」「労働者」「使用者」とは
（２）ユニオン・ショップ
（３）不当労働行為とは（不利益取扱い、団交拒否、支配介入等）
２．団体交渉・使用者の誠実団体交渉義務
（１）団体交渉に応じなければならない事項とは（義務的団交事項の範囲）
（２）団体交渉における態度、打切りの可否 等
３．労働協約の意義と効力
（１）労働協約の要式と効力
（２）労働協約の一方的な解約の可否 等
４．便宜供与・組合活動の正当性
（１）チェック・オフ、事務所、掲示板の利用
（２）組合活動と不法行為
５．問題となる場面
（１）リストラと整理解雇、組織再編
（２）労働条件の不利益変更（人事・賃金制度の改定）
６．不当労働行為の救済制度
（１）労働委員会における不当労働行為の救済手続
（２）裁判所における救済（司法救済）との違い
注意事項notice
※申込状況により、開催中止となる場合がございます。
※講師・主催者とご同業の方のご参加はお断りする場合がございます。
※録音、録画・撮影・お申込者以外のご視聴はご遠慮ください。
【事前に必ずご確認の上お申込みください】
※事前のお席の確保などのご対応致しかねます。
※お申込み内容は、翌営業日以降に確定いたします。
※お申込み後、満席などでご受講できない場合がございますので、あらかじめご了承ください。満席の場合は、別途ご連絡申し上げます。
◆受講形式のご案内
【オンライン受講の方】
オンラインには、開催形式が＜zoom開催＞と＜LIVE配信開催＞の2つがございます。
開催日や研修内容により、開講形式が異なります。
該当される開催形式のご案内をご確認の上お申込ください。
ネットワーク環境により（社内のセキュリティ制限等）ご視聴いただけない場合がございます。
事前に下記の「動作確認ページ」のリンクより動作確認をお願いいたします。
＜zoom開催＞ 講師の方や他にご参加の方とのやり取りが可能
動作確認ページ
＜LIVE配信開催＞ ご聴講のみ
動作確認ページ
ID livetest55
PASS livetest55
※LIVE配信は、企業研究会様の協力会社である、株式会社ファシオ様のイベント配信プラットフォーム「Delivaru」を使用されております。
お客様の会社のネットワークセキュリティによってはご視聴ができない場合もございますので必ず【動作確認】をしていただいた後に、お申込ください。
※オンライン受講の場合、視聴用アカウント・セミナー資料は、原則として開催日の1営業日前までにメールでお送りいたします。
※最新事例を用いて作成する等の理由により、資料送付が直前になる場合がございます。
【会場受講の方】
お申込時に、会場情報（住所・アクセス方法）をご確認ください。
筆記用具はご自身でご準備ください。
お申込み後のキャンセルにつきましてはこちらをご覧ください
スケジュール・お申込み
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オンライン開催
セミナールーム開催
講師instructor
渥美坂井法律事務所・外国法共同事業 弁護士 佐々木晴彦 氏
公開講座の年間実績-
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- 名
- 開催数※1
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- 講座数※2
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類
- WEBinsource
ご利用社数※2 - 社
※1
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