海外ＨＲＭニュースfrom HongKong

海外HRニュース　HRM News From Hong Kong

記事へのコメント

2014年01月28日

モバイルテクノロジーの発達に伴い、スマートフォンやメールを使って、いつでも、どこでも、24時間体制で仕事ができるようになりました。
そのために、就業時間外でも休日でも休みなく仕事を続ける従業員が増え、労働者のワークライフ・バランスが危うくなっているのです。

いち早く、従業員の健康と生産性の維持に着目したのは、アメリカやドイツの企業のようです。
日本の企業が、従業員のメールやスマートフォンの使用に制限を設けたという話は聞きません。

OECD(経済協力開発機構）の調査によると、日本の一人当たり平均年間総実労働時間は、2011年で1728時間です。同じ年に、アメリカ1787時間、イギリス1625時間、ドイツ1413時間、オランダ1379時間という数字です。
日本では、1988年以来、労働時間は着実に減少していますが、欧州諸国に比べると、依然として長時間労働が続いています。

一方、同じくOECDによる労働生産性の国際比較によると、日本の労働時間1時間あたりの生産性は41.6ドル。アメリカ(60.2ドル）やドイツ(55.8ドル）に比べて、労働生産性は低いのです。

ワーク•ライフ•バランスの重要性は増している

2013年12月23日
情報source Classified Post

多くの従業員が、メールやスマートフォンを使って、勤務時間の後も休日も仕事をしなければならなくなっている。そうした実態を考慮して、企業の中には社員の休む権利を認め、制限を設けて、燃え尽き症候群に陥るのを防ぐ動きが始まっている。例えば、フォルクスワーゲンは、従業員のシフトが終わった後、その従業員のメールを30分間オフにしている。また、ゴールドマン•サックスは、週末には休みをとるように若手社員に促している。

研修にソーシャルメディアやオンラインリソースをよく利用している

2013年12月23日
情報source Classified Post

HKIHRM(香港人材育成協会)理事長のFrancis Mok氏は、近年、採用、研修・育成から人材維持までを含む総合的な人材マネジメントが重視されていると語った。また、柔軟でインタラクティブという利点があるため、研修にソーシャルメディアやオンラインリソースがよく活用されている。

2014年の人事戦略（人事調査・コンサルタント会社の予測）

2013年12月24日
情報source HKET

人事調査・コンサルタント会社によると、2014年には人材集めと人材保持が争点になるだろうと予測されている。人材獲得競争に勝つためのヒントは以下のとおり：
-　モバイル技術とソーシャルメディアを有効に活用して、雇用者のブランドを向上させる。
-　研修を提供して、従業員のスキルを向上させる。
-　明確なキャリアパスを示し、経営陣と従業員の信頼関係を培い、楽しい職場を実現して、やる気のある、熱心な従業員を育てる。
-　採用と人事評価に、ビッグデータを活用する。

雇用における年齢差別

2013年12月27日
情報source HKET

職場では、年齢による差別がよく見られる。経験豊富にもかかわらず、50歳以上の人々の就職は難しい。雇用者は若い人を雇いたがり、80年代、90年代の仕事の仕方に不満をもらしている。高齢化社会を迎えて、労働力として高齢者を活用しないと人材が無駄になってしまう。カナダ、アメリカ、日本、イギリスなどの国々では、雇用における年齢差別に反対する法律を導入している。

2014年の職場の動向（エコノミスト誌より）

2013年12月30日
情報source HKET

職場における八つの予測：
- 過去10年間に労働力となった若い女性は、新しい企業マインドにフィットして、昇進が望めるだろう。
- 職場は、以前よりも政治的でなくなる。
- 従業員のソーシャルネットワーク活動は、企業の評価対象となる。
- 予算は前より余裕ができる。出張予算は、過去8年間で最高となる。
- モバイルデバイスが小さくなり、コミュニケーションがより簡潔になるため、ペーパーレスオフィスが主流となる。
- 「キュレーター」と「社内起業家」が合言葉になる。
- ワークライフ•バランスという言葉は聞かれなくなる。代わりに、テクノロジーを活用して仕事と生活を両立しようとする。
- 古いもの二つが復活する。一つは仕事服、もう一つは同僚との会話。
四つの急成長分野：
- テレコム：モバイル•インターネットの売上高は急増して固定ネットサービスを上回り、およそ2600億ドルに及ぶ。
- ITソフトウェア・サービス：企業や政府によるソフトウェア支出は6.2％上昇し、ビッグデータ市場は30％以上成長する。
- 観光：世界的に、観光は2014年に5.3％成長する。これは2010年以来最大の増加になる。
- エンターテインメント：テレビサービスの売上高は4000億ドルを超える。音楽配信の売上高が上がる。