【公開講座】電子契約・電子文書管理の概要と法務・実務上の留意点

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セミナーの趣旨

コロナ禍の影響もあって,在宅勤務をはじめとするリモートワークが広がるとともに,政府は脱ハンコの政策を進めています。こうした中で,いわゆるデジタル・トランスフォーメーションに必須のものとして,電子文書と電子署名が注目されています。 本セミナーでは電子契約の法的位置づけを説明し,電子契約書が証拠として効力を持つための措置としての電子署名について述べ,その方式等選択の勘所を示します。さらに,電子契約書などの電子文書の管理方法,長期間にわたって電子署名の正当性検証を可能にする方法等について解説します。最後に,デジタル庁創設等に関連した法制度の動きについて説明します。

受講対象者

総務法務・情報システム部門の役員・管理者・担当者
※講師と同業の方につきましては、お申込みをご遠慮いただいております。

主催団体

本コースは、株式会社プロネクサスが主催しております。

お申込みに際してご留意いただきたいこと

  • ・必ずご視聴されるご本人様のメールアドレスでお申込みいただきますようお願いいたします。(お申込みいただくメールアドレスがご視聴いただくIDとなります。)
  • ・お申込み1名様に対して、1IDを提供させていただいております。なお、講師の著作権保護の観点から、共有IDの利用や上映会等での利用など、お申込者以外の方のご利用はお断りしております。
  • ・講師との契約により、視聴期間の延長及び終了後のテキスト提供はお受けできませんので予めご了承願います。
  • ・反社会的勢力と判明した場合には、セミナーへのご参加をお断りいたします。
  • ・お申込みに際してご留意いただきたいこと・趣旨等を考慮のうえ、講師と同業の方などセミナーへのご参加をご遠慮いただく場合がございます。
  • ・台風等の天災事変やその他諸事情により、セミナーを中止・延期する場合がございますので予めご了承ください。

お申込み後のキャンセルにつきましてはこちらをご覧ください

【事前に必ずご確認の上お申込みください】
*事前のお席の確保などのご対応致しかねます。
*お申込み内容は、翌営業日以降に確定いたします。
*お申込み後、満席などでご受講できない場合がございますので、あらかじめご了承ください。満席の場合は、別途ご連絡申し上げます。
*Webゼミをお申込みの場合は、視聴に際しての注意事項をご確認ください。
 Webゼミとは:配信期間中に何回でも受講ができる講義動画です。
*視聴URL等のWebゼミ視聴に必要な情報は、視聴期間開始日前日に主催より送付されます。

スケジュール

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講師

宮内 宏 氏:弁護士/宮内・水町IT法律事務所
東京大学工学部及び同修士課程卒業。1985年日本電気株式会社(NEC)入社。情報セキュリティ等の研究開発に従事。東京大学法科大学院を経て2008年ひかり総合法律事務所入所。2011年宮内宏法律事務所(現 宮内・水町IT法律事務所)開設。電子契約,電子署名等をはじめとするIT分野を専門としている。経済産業省「電子署名法研究会」,総務省「マイナンバーカードの機能のスマートフォン搭載等に関する検討会」,内閣官房「裁判手続等のIT化検討会」等政府委員会就任多数。東京都情報公開・個人情報保護審議会臨時委員,八王子市情報公開・個人情報保護審議会委員。法政大学・長崎県立大学非常勤講師。 「改訂版 電子契約の教科書」(日本法令 2019年7月),「リーガルテック・AIの実務」(共著。商事法務 2020年3月),「完全対応 新個人情報保護法」(共著。新日本法規 2017年3月),「法律家のためのITマニュアル 新訂版」(共著。第一法規 2015年10月)等著書多数。

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受講者数※1
147,500
開催数※1
14,529
講座数※2
4,706
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ご利用社数※2
25,701

※1 2024年4月~2025年3月

※2 2025年3月末時点

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