【公開講座】「働き方改革」を実現する制度構築、規程作成の実務ポイント

申し訳ございませんが、本コースは開催を終了しております。
お客さまの目的に応じて、他研修をご提案できる可能性がございますので、お気軽にお問合せください。

セミナーの趣旨

2017年3月28日に政府は「働き方改革実現会議」において、働き方改革実行計画を決定し、「一人ひとりのニーズにあった働き方の実現」を目指しています。実行計画では、大きな柱である「労働時間の削減」のために、労働行政の指導の強化が打ち出されています。その中で留意すべき点は、自社がブラック企業として企業名公表となる可能性です。そこで、「何をもって企業名公表となるのか？」「何時間が長時間労働なのか？」など、しっかりと押さえる必要があります。もう 1 つの大きな柱である「ニーズにあった働き方」の実現に向けて、企業は「国が言っているから」ではなく、自社の問題として、労働人口の減少に対し、「いかに優秀な労働力を確保するか？」を考えなければなりません。本セミナーでは、女性活躍、多様な労働力の活用ができる制度構築、長時間労働抑制、という 3 つのテーマを取り上げて、具体的な知識、問題点と解決策、そして自社に合う制度構築、規程の作成まで網羅的に解説します。

受講対象者

人事部門・経営企画部門・総務部門・ダイバーシティ部門の役員・管理者・担当者

主催団体

本コースは、株式会社プロネクサスが主催しております。

講義内容

はじめに
１）なぜ、働き方改革なのか？
２）働き方改革が経営戦略の 1 つである理由
３）働き方改革の概要と企業として取り組むべき内容
４）一人ひとりのニーズにあった働き方を実現するとは？

１．働き方改革をめぐる労働行政の動き
１）平成 29 年１月新通達による経営トップへの指導と企業名公表基準の企業への影響
２）長時間労働とは何時間なのか？
３）36 協定の重要性と基礎知識
４）労働時間の適正把握と新ガイドラインが与える影響
５）長時間労働と企業のリスクの関係性

２．働き方改革実現への取組策＜１＞～長時間労働抑制への取組み～
１）長時間労働の種類
２）労働時間削減に向けて具体策と他社事例
３）勤務間インターバル制度とルール策定
４）柔軟な働き方を実現できる制度事例

３．働き方改革実現への取組策＜２＞～女性活躍への取組み～
１）雇用機会均等法の基礎知識
２）ケーススタディ数値分析を踏まえた自社の方向性とアクション案
●数値分析に使用する適切なデータとは
●女性は多いが活用できていない企業のケース
●優れた制度を持つ長労働時間企業のケース
３）ライフステージに合わせたワークライフバランス制度作成のポイント

４．働き方改革実現への取組策＜３＞～多様な労働力の活用ができる取組み～
１）誰にとってのニーズにあった働き方の実現なのか？
２）限定社員制度、無期雇用転換制度構築のポイント
●使い勝手がいい短時間正社員制度
●多様な雇用形態の全体像
３）在宅勤務制度及び規定作成のポイント
●悩ましい！在宅中の労働時間の考え方
●在宅勤務に労災は適用されるのか？ポイントと留意点
●在宅勤務を導入する際の従業員用チェックシート
●在宅勤務ハンドブックの活用
４）導入企業急増！カムバック制度
５）柔軟な働き方を実現できる制度事例

５．最後に
●働き方改革が企業にもたらす好影響とは

お申込みに際してご留意いただきたいこと

・必ずご視聴されるご本人様のメールアドレスでお申込みいただきますようお願いいたします。（お申込みいただくメールアドレスがご視聴いただくIDとなります。）
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講師

多田智子氏：特定社会保険労務士／多田国際社会保険労務士事務所所長／MBA

経営方針から直結する人材戦略、グローバル化への対応をお客様と共に実現することを目指す労務分野に特化した社会保険労務士事務所を経営。
2002 年創業以来、上場･中堅企業の就業規則・労務相談・最近では海外労務に関するコンサルティング活動を中心に積極的に活動。独立した公正中立な立場を採り、大手金融機関等の主催によるセミナーを講演し、弊社独自のプレゼンツール等含め高い評価を得ている。
2006 年 3 月に法政大学大学院イノベーションマネジメント専攻にて MBA 取得。同校にて修士論文「ADR 時代の労使紛争」が優秀賞を受賞。