【公開講座】会社法改正を踏まえた招集通知・事業報告を巡る法的留意点

「会社法の一部を改正する法律」（令和元年法律第 70 号）が 2019 年 12 月 4 日に成立し、同月 11 日に公布されました。株主総会資料 の電子提供制度に係る改正部分は 2022 年度中の施行が予定されていますが、それ以外の株主総会の規律に関する改正部分は 2021 年 3 月 1 日から施行されることが予定されているため、来年の定時株主総会での改正対応が必須となっています。

令和元年改正会社法の特徴の一つは、多くの部分を法務省令に委任している点であり、本改正の全体像を把握するためには法務省令の 改正内容を確認する必要がありましたが、2020 年 9 月 1 日、「会社法施行規則等の一部を改正する省令案が公表され、同年 9 月 30 日まで パブリックコメントの手続に付されました。
株主総会参考資料の電子提供制度における招集通知の記載事項、株式報酬に係る株主総会決議の決議事項の内容、役員報酬に関する事業報告における開示の充実、会社補償及び D&O 保険等の役員等損害賠償責任保険に関する事業報告における新たな開示並びに社外取締役の活用等に関する改正や近時の上場子会社の少数株主保護に係る議論を踏まえたガバナンスに 関する開示の充実等の具体的な改正内容が、明らかになりました。

本セミナーでは、来年の定時株主総会に向けて、令和元年改正会社法及びそれに伴い改正された法務省令案（本セミナーの収録日まで に法務省令が公布された場合は公布後のもの）を踏まえ、招集通知及び事業報告の記載事項に焦点を当て、それらの全体像を改めて確認 するとともに、改正内容の概要と新たな開示に当たっての法的留意点について実務に即した解説を行います。

法務・総務・経理財務・IR 部門の担当役員・管理者・担当者

• Ⅰ 招集通知・事業報告の全体像
• (1)招集通知の全体像
• (2)事業報告の全体像


• Ⅱ 招集通知の記載事項の改正の概要と法的留意点
• (1)電子提供制度
• (2)役員報酬（株式報酬に係る決議事項）
• (3)その他ガバナンス


• Ⅲ 事業報告の記載事項の改正の概要と法的留意点
• (1)役員報酬
• (2)会社補償
• (3)役員等損害賠償責任保険
• (4)その他ガバナンス


• Ⅳ 定時株主総会を巡る今後の動き
• ※ 質疑応答・意見交換

野澤 大和 氏：弁護士／西村あさひ法律事務所 パートナー
2004 年東京大学法学部卒業、06 年東京大学法科大学院修了、07 年弁護士登録、14 年ノースウェスタン大 学ロースクール卒業（LL.M）、14 年～15 年シカゴのシドリーオースティン法律事務所勤務、15 年ニューヨ ーク州弁護士登録、15 年～17 年法務省民事局（会社法担当、商事課併任（～16 年））出向、19 年西村あさ ひ法律事務所パートナー就任。主な著作として、「自己株式の取得・処分の事例分析─2019 年 6 月〜2020 年 5 月─」資料版商事法務 437 号（共著、2020 年）、「株式交付制度の創設」旬刊商事法務 2236 号（共著、 2020 年）、「社債の管理のあり方の見直しと実務対応」旬刊商事法務 2235 号（共著、2020 年）、「社外取締 役の活用等」旬刊商事法務 2234 号（共著、2020 年）、「株主提案権の制限」旬刊商事法務 2231 号（共著、 2020 年）、「12 月決算企業に見るリスク情報の開示」企業会計 72 巻 6 号（2020 年）、「武田薬品によるシャ イアー買収の解説〔I〕～〔VI〕」旬刊商事法務 2199 号～2204 号（共著、2019 年）、『有価証券報告書の記 載事例の分析－企業内容等の開示に関する内閣府令の改正を受けて－』別冊商事法務 444 号（共著、2019 年）、『M&A 法大全〔上〕〔下〕』（共著、商事法務、2019 年）ほか多数。

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