警察へ相談するときのポイント【本文を試し読み!改訂版『クレーム本』刊行特集 第8弾】
- 目次
\ついに発売!/
『ポイント図解 クレーム対応の基本がしっかり身につく本 改定版』
2018年3月24日(土)、
通称「インソースのクレーム本」の改定版がついに発売!
読者のみなさまから多数のご要望をいただいていた、
〈警察に相談すべき悪質なクレーム〉〈外国人の方からのクレーム〉
〈シニア層へのクレーム対応〉〈クレーム対応者のメンタルヘルス〉などを新たに加筆。
今だからこそ知りたい、クレーム対応テクニックのすべてをギュッと凝縮した一冊です。
今回は「新・クレーム本」刊行記念として、本書の一部を特別に大公開!
本書のコンテンツを少しだけ、無料でお試し読みいただけます。
【発売日】2018年3月24日(土)【価格】1,300円(税別)【出版社】株式会社KADOKAWA
全国の書店、インターネット通販サイトにてご購入いただけます。Amazon.co.jpでのご購入はこちらから!
\本文をお試し読み!/
警察へ相談するときのポイント
★★★ 本章について、インソース編集部からのコメント ★★★
暴力・脅迫行為を含む悪質なクレーム事例が増えてきています。
悪意あるクレームは、ときに法的手段を取りつつしっかり解決するのがベストです。
とはいえ、多くの方が「どのような状況なら警察に相談できるの?」と疑問にお思いのはず。
本章では、悪質なクレームで警察の手を借りる前に知っておきたい、基礎知識をご紹介しています。( 制作統括:下地 )
■犯罪行為があったときは、警察に届け出る
金銭的な要求や悪意のあるクレームがあった場合、解決を早めようとして相手の要求に安易に応じてしまうと、何度も同じような要求をつきつけられるおそれがあります。
自分だけで判断せず、上司や法務担当者と相談し、速やかに警察に相談するようにしましょう。
たとえば、殴られるといった暴力行為はもちろん、胸ぐらをつかまれた場合も暴行罪で現行犯逮捕が可能です。
大声を出して暴れるなど、通常の業務ができない状態は、威力業務妨害にあたります。器物破損なども犯罪行為です。
また、威嚇行為や暴言などが連日のように繰り返され、状況によっては応対者側が心的ストレス(トラウマ)を追う場合は、傷害罪が適用される可能性があります。
このように、クレームがエスカレートして犯罪行為が生じた場合には、速やかに警察に相談してください。
「こちらにも落ち度があり、警察沙汰にするのはちょっと......」と表面化することを恐れて、内々に留めておくケースがしばしば見受けられます。
しかし、そうしてしまうと、問題が長期化・深刻化します。結果的にさまざまな面で不利益が発生することになりかねません。「問題」は、放置するより、きちんと解決しておくことが重要なのです。
★本章の続きは、2018年3月24日(土)発売
『ポイント図解 クレーム対応の基本がしっかり身につく本 改訂版』で――――!
【発売日】2018年3月24日(土)【価格】1,300円(税別)【出版社】株式会社KADOKAWA
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