法定雇用率を達成した企業の割合は５０．１％、全ての企業規模で障害者雇用数が増加

＜目次＞
■　民間企業の障害者雇用状況
■　国・地方公共団体の雇用状況
■　ハローワークの職業紹介状況
■　障害のある人の雇用対策

令和６年版障害者白書によると、民間企業の雇用障害者数が２０年連続で過去最高を更新して６４２，１７８．０人となり、実雇用率は２．３３％となって初めて法定雇用率２．３％を上回った。

民間企業の障害者雇用状況

2023年、対象障害者を１人以上雇用する義務がある民間企業（常用雇用労働者数４３．５人以上）において、障害者である労働者の実数は５３４，７８８人（前年５１６，４４７人）となった。
雇用者のうち身体障害者は３６０，１５７．５人（前年３５７，７６７．５人）、知的障害者は１５１，７２２．５人（前年１４６，４２６．０人）、精神障害者は１３０，２９８．０人（前年１０９，７６４．５人）と、いずれも前年より増加し、特に精神障害者の伸び率が大きかった。

国・地方公共団体の雇用状況

国の機関（法定雇用率２．６％）に在職している障害者の割合、勤務している障害者数はそれぞれ２．９２％で９，９４０．０人、都道府県の機関（法定雇用率２．６％）は２．９６％で１０，６２７．５人、市町村の機関（法定雇用率２．６％）は２．６３％で３５，６１１．５人であり、いずれも法定雇用率を上回っているが、都道府県等の教育委員会（法定雇用率２．５％）は２．３４％で１６，９９９．０人であり、法定雇用率を下回っている。

ハローワークの職業紹介状況

2022年度のハローワークを通じた就職件数は、１０２，５３７件（前年度比６．６％増）であった。このうち、身体障害者は２１，９１４件（前年度比５．２％増）、知的障害者は２０，５７３件（前年度比３．１％増）、精神障害者は５４，０７４件（前年度比１７．８％増）、その他の障害のある人（発達障害、難病、高次脳機能障害などのある人）は５，９７６件（前年度比３７．２％減）であった。
また、新規求職申込件数は２３３，４２９件（前年度比４．２％増）となり、このうち、身体障害者は５８，０９５件（前年度比０．１％増）、知的障害者は３５，６０９件（前年度比２．８％増）、精神障害者は１２３，５９１件（前年度比１４．２％増）、その他の障害のある人は１６，１３４件（前年度比３０．０％減）であった。

障害のある人の雇用対策

障害者施策の基本理念である、全ての国民が、障害の有無によって分け隔てられることなく、相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会の実現のためには、職業を通じた社会参加が重要である。この考え方の下に障害のある人の雇用対策の各施策を推進している。

１．障害のある人の雇用対策の基本的枠組み
雇用の質の向上の推進や、多様な就労ニーズに対する支援を図るため「障害者雇用促進法」の一部改正を含む「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律等の一部を改正する法律案」が2024年から施行
２．障害者雇用率制度及び法定雇用率の達成に向けた指導
障害者雇用率制度、法定雇用率の達成に向けた指導の一層の促進
３．障害者雇用納付金制度
雇用主の経済的負担の調整
４．職業リハビリテーションの実施
障害者に対する職業指導、職業訓練、職業紹介その他
５．助成金等による企業支援や普及啓発活動
雇用主に対する助成金および表彰など
６．税制上の特例措置
雇用主に対する税制上の優遇措置
７．障害者差別禁止と合理的配慮の提供
提供義務に関して周知・啓発。全国の都道府県労働局・ハローワークにおいて相談・助言・指導等を行うほか、都道府県労働局長による紛争解決の援助や障害者雇用調停会議を設置