2025年2月19日
令和6年版厚生労働白書によれば、仕事が原因の精神障害による労災申請件数は10年前の1257件と比べて約2倍の2683件となり、保険給付の決定は710件で過去最多となった。
20歳未満から40歳代までは「仕事の失敗、責任の発生等」が最も高く、次いで「仕事の量」となっている。一方、50歳代は「仕事の量」が最も高く、次いで「仕事の失敗、責任の発生等」となっている。60歳以上はストレスと感じる事柄を選択しない人が最も多かったが、ストレスがある人では、「仕事の質」が最も高く、次いで「対人関係(セクハラ・パワハラを含む)」となっている。
正社員は「仕事の量」38.1% ・次いで「仕事の失敗、責任の発生等」が37.5%の順に高くなっている。契約社員では「仕事の量」37.4%・「雇用の安定性」が34.6%、パートタイム労働者は「仕事の失敗、責任の発生等」35.6%・「対人関係(セクハラ・パワハラを含む)」34.2%、派遣労働者では「雇用の安定性」が70.7%・次いで「仕事の質」が27.6%となっている。契約社員や派遣労働者では「雇用の安定性」の割合が高い傾向があり、特に派遣労働者では突出して最も高い。
ストレスを感じている労働者は非常に多いが、その要因や背景は、年代や就業形態などにより多様であることが分かる。
主要なストレスの一つ、仕事量の多さは、労働時間の長さとして現れる場合も少なくない。
企業がメンタルヘルス対策に取り組んでいる割合は、使用する労働者数50人以上の事業場では91.1%と高い一方で、使用する労働者数50人未満の事業場では、30~49人の場合で73.1%、10~29人の場合で55.7%となっており、メンタルヘルス対策への取組みが低調であることが示唆されている。厚生労働省では、働く人のこころの健康を守る取組みを含む「労働者の健康確保対策の推進」が掲げられ、2027(令和9)年までに、メンタルヘルス対策に取り組む事業場の割合を80%以上とするなどを目標としている。
企業としては、ストレスチェック制度・ハラスメント対策・勤務間インターバル制度などの導入とともに、治療と仕事の両立・仕事と家庭生活の両立などを支援し、フリーランスの就業環境の整備などに取り組むことが望まれる。
このように、就業という側面からウェルビーイングの向上を図っていくためには、働き方を労働者が主体的に選択し、円滑な異動や転換、マルチキャリアパスを可能とするための環境整備や、企業による個人の希望・特性に応じた雇用管理などを推進していくことが必要と考えられる。
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