日本の企業総数の９９．７％を占める中小企業は３３６万４８９１社。課題は人手不足と資金繰り

＜目次＞
■　中小企業の減少傾向
■　人手が不足していない企業の要因
■　事業承継の現状
■　最も優先度が高い経営課題
■　ＯＥＣＤ加盟国（３８カ国）の労働生産性

2024年版中小企業白書によると、業況判断ＤＩは高水準で推移しているが、生産年齢人口の減少と共に人手不足が深刻化。約９０％が人・設備・開発などへの投資行動を行っている。

中小企業の減少傾向

依然として、日本企業のほとんどを占める中小企業だが、1996年から２０年間で約１２０万社減少している。2008年以降の倒産件数は減少傾向にあるものの、2006年頃から休業・解散件数が高い水準を示し、人手不足・事業承継問題も軽視できない。

人手が不足していない企業の要因

「企業における人材確保・人手不足の要因に関するアンケート」の有効回答企業１，０３３社のうち、人手不足ではないと答えた企業のその要因は、賃金や賞与の引き上げ５２．０％を筆頭に、働きやすい職場環境づくり３５．１％・定年延長やシニアの再雇用３１．７％が挙げられる。以下、福利厚生の充実・公平公正な人事評価・働き方の多様化やワークライフバランスの推進などと続く。

人手不足対策の取組としては、従業員数１０００人以上・３００～９９９人・１００～２９９人・３０～９９人、いずれの規模の企業もまず採用・正社員登用、次いで臨時・パートタイムの増加、派遣労働者の活用等になっている。

事業承継の現状

中小企業の後継者不在率の状況は、2023年時点でも５４．５％となっており、半数近くの企業で後継者が不在で、経営者の年代が上がっていくとともに後継者不在率が低くなっている。
後継者決定企業において、事業承継の際に問題になりそうなことを見ると、後継者決定企業において、「後継者の経営能力」２８．０％や「相続税・贈与税の問題」２２．９％、「後継者による株式・事業用資産の買い取り」２２．５％といった課題を抱えている企業が多い。

事業承継税制については、「中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律」（以下、「円滑化法」という。）に基づく認定の下、会社や個人事業者の後継者が取得した一定の資産について、贈与税や相続税の納税を猶予する制度がある。

最も優先度が高い経営課題

中小企業の対処すべき重要案件として、人材の確保を第一に挙げる企業が４６．６％・人材の育成１３．１％・財務資金繰りの改善７．５％・資金の確保７．３％・業務の効率化６．８％である。
また、中小企業における人材の過不足状況については、半数以上の企業が「不足」と回答しているが、中核人材については７０％超の企業が「不足」と回答しており、業務人材に比べて中核人材の不足感が大きい。

今後、中小企業・小規模事業者が直面する課題としては、人手不足対応と持続的な賃上げ・生産性向上に向けた省力化投資・付加価値の向上と取引適正化と価格転嫁・良質な雇用の創出と働き方改革・ＧＸ（グリーン・トランスフォーメーション）や循環経済（サーキュラーエコノミー）またＤＸ（デジタル・トランスフォーメーション）の取組が挙げられている。

ＯＥＣＤ加盟国（３８カ国）の労働生産性

2022年の国際労働生産性を購買力平価換算ＵＳドルで見ると日本は８５，３２９と、１位アイルランド２５５，２９６、ＯＥＣＤ加盟国平均１１５，４５４よりも大幅に労働生産性が低く、加盟国３８カ国中３１位、最下位コロンビア４７，７２２から数えて８番目である。国際競争に必要な水準まで経済成長を進めるためには、中小企業の労働生産性を高めていく必要性がより一層高まっていることが示唆される。