【公開講座】実践定時株主総会入門

申し訳ございませんが、本コースは開催を終了しております。
お客さまの目的に応じて、他研修をご提案できる可能性がございますので、お気軽にお問合せください。

セミナーの趣旨

＊定時株主総会は、どのような企業にとっても非常に重要なイベントであり、ミスは許されません。
＊定時株主総会の運営のためには、理論と実務をともに身につけておく必要がありますが、新任者にとってオンザジョブだけで、それらをマスターすることは容易ではありません。
＊本セミナーでは２０２１年の定時株主総会運営の新任担当者向けに、令和元年改正会社法を念頭に置きつつ、定時株主総会に関する実務の基礎から実践まで全般を１日でカバーします。
＊招集通知、登記、議事録等の作成といった具体的な手続をモチーフにすることで、会社法の理解が深まるとともに現場での対応力を養成することができます。
＊実務経験豊富で、上場会社の社外役員も務める講師が、多くの事例や書式を使い、新任者の皆様が即戦力となれることを念頭に、ポイントをとらえ平易に解説いたします。
＊上場会社のみならず、子会社・グループ会社における株主総会の担当者にもマッチした講座ですので、奮ってご参加ください。

受講対象者

定時株主総会に携わる総務部・法務部等の新任担当者

主催団体

本コースは、株式会社プロネクサスが主催しております。

講義内容

Ⅰ．株主総会の基礎知識
- 1．アウトライン
- 2．株主総会と法令
- 3．株主総会の位置づけ
- 4．株主総会の分類
- 5．株主総会の招集
- 6．株主総会の決議等
Ⅱ．定時株主総会のタスク
- 1．アウトライン
- 2．総会事前準備のポイント
- 3．総会当日のポイント
- 4．総会後事務のポイント
- 5．総会スケジュール例
Ⅲ．招集関連書類の実務
- 1．アウトライン
- 2．招集通知のポイント
- 3．計算書類のポイント
- 4．事業報告のポイント
- 5．監査報告のポイント
- 6．株主総会参考書類のポイント
Ⅳ．商業登記の実務
- 1．アウトライン
- 2．登記の事前準備のポイント
- 3．定款変更と登記のポイント
- 4．役員等変更と登記のポイント
- 5．その他の登記のポイント
- 6．登記申請手続のポイント
Ⅴ．議事録等作成の実務
- 1．アウトライン
- 2．株主総会議事録のポイント
- 3．取締役会議事録のポイント
- 4．監査役会議事録のポイント
- 5．その他関連書面のポイント
※ 参考文献等の紹介

お申込みに際してご留意いただきたいこと

・必ずご視聴されるご本人様のメールアドレスでお申込みいただきますようお願いいたします。（お申込みいただくメールアドレスがご視聴いただくIDとなります。）
・お申込み１名様に対して、１IDを提供させていただいております。なお、講師の著作権保護の観点から、共有IDの利用や上映会等での利用など、お申込者以外の方のご利用はお断りしております。
・講師との契約により、視聴期間の延長及び終了後のテキスト提供はお受けできませんので予めご了承願います。
・反社会的勢力と判明した場合には、セミナーへのご参加をお断りいたします。
・お申込みに際してご留意いただきたいこと・趣旨等を考慮のうえ、講師と同業の方などセミナーへのご参加をご遠慮いただく場合がございます。
・台風等の天災事変やその他諸事情により、セミナーを中止・延期する場合がございますので予めご了承ください。

お申込み後のキャンセルにつきましてはこちらをご覧ください

【事前に必ずご確認の上お申込みください】
＊事前のお席の確保などのご対応致しかねます。
＊お申込み内容は、翌営業日以降に確定いたします。
＊お申込み後、満席などでご受講できない場合がございますので、あらかじめご了承ください。満席の場合は、別途ご連絡申し上げます。
＊Webゼミをお申込みの場合は、視聴に際しての注意事項をご確認ください。
　Webゼミとは：配信期間中に何回でも受講ができる講義動画です。
＊視聴URL等のＷｅｂゼミ視聴に必要な情報は、視聴期間開始日前日に主催より送付されます。

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講師

鈴木龍介氏：司法書士・行政書士／司法書士法人鈴木事務所代表社員
Ｍ＆Ａ等事業再編、企業再生、株主総会運営を中心とする企業法務案件に携わる傍ら、講演や執筆にも精力的に取り組んでいる。実務に即した、わかりやすい講義には定評がある。現在、日本司法書士会連合会司法書士総合研究所主任研究員、リスクモンスター株式会社（東証二部上場）社外取締役（監査等委員）、慶應義塾大学大学院法務研究科非常勤講師、立教大学大学院法学研究科兼任講師、日本登記法学会理事。～主著～『「事業承継法」入門』（中央経済社）、『商業・法人登記３６０問』（テイハン）、『議事録作成の実務と実践』（第一法規）、『論点解説商業登記法コンメンタール』（金融財政事情研究会）、『株主総会ハンドブック（第４版）』（商事法務）など多数。

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