【公開講座】ストック・オプション活用の実務

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セミナーの趣旨

上場/非上場を問わずストック・オプション制度を活用する企業が増加しています。従来、新株予約権をインセンティブプランとして活用するストック・オプションとしては、税制適格ストック・オプションや1円ストック・オプションといった無償のストック・オプションが主流でしたが、近年、企業の多様なニーズに併せて設計可能な有償新株予約権の発行が増加しているほか、新たな資金調達手段として、ライツイシューや日本版ESOPに対する関心が高まってきています。
そこで本セミナーでは、新株予約権制度の基礎的な概念や、近時の事例分析に基づくストック・オプションの活用方法を中心に、会計・税務の処理や開示項目等の実務上の留意点も交えて解説いたします。また、実務家の視点で解説することで、ストック・オプションに関する体系的な理解を深めるとともに、実務で役立つ知識を習得することができます。

受講対象者

経理財務、経営企画、総務法務部門の担当役員、実務責任者、担当者

主催団体

本コースは、株式会社プロネクサスが主催しております。

講義内容

  • 1.はじめに
  • 2.ストック・オプションの概要
    • ◇ 種類
    • ◇ メリットとデメリット
    • ◇ 効果と戦略
    • ◇ 価値の考え方
  • 3.ストック・オプションの会計・税務
    • ◇ 会計処理
    • ◇ 受け手側の税務処理
    • ◇ 発行法人側の税務処理
  • 4.発行手続と開示
    • ◇ 発行手続とスケジュール
    • ◇ 開示項目の内容
  • 5.新株予約権の新たな活用法
    • ◇ 有償新株予約権
    • ◇ ライツイシュー
    • ◇ 日本版 ESOP
  • 6.その他
    • ◇ 未公開企業における取扱い
    • ◇ IFRSにおける取扱い
  • 7.事例分析に基づく戦略的活用法
    • ◇ ストック・オプションの事例分析
    • ◇ 有償新株予約権の事例分析
    • ◇ ライツイシューの事例分析
    • ◇ 日本版 ESOP の事例分析
  • 8.おわりに
  • ■ ご持参いただくもの
    電卓、筆記用具

お申込みに際してご留意いただきたいこと

  • ・必ずご視聴されるご本人様のメールアドレスでお申込みいただきますようお願いいたします。(お申込みいただくメールアドレスがご視聴いただくIDとなります。)
  • ・お申込み1名様に対して、1IDを提供させていただいております。なお、講師の著作権保護の観点から、共有IDの利用や上映会等での利用など、お申込者以外の方のご利用はお断りしております。
  • ・講師との契約により、視聴期間の延長及び終了後のテキスト提供はお受けできませんので予めご了承願います。
  • ・反社会的勢力と判明した場合には、セミナーへのご参加をお断りいたします。
  • ・お申込みに際してご留意いただきたいこと・趣旨等を考慮のうえ、講師と同業の方などセミナーへのご参加をご遠慮いただく場合がございます。
  • ・台風等の天災事変やその他諸事情により、セミナーを中止・延期する場合がございますので予めご了承ください。

お申込み後のキャンセルにつきましてはこちらをご覧ください

【事前に必ずご確認の上お申込みください】
*事前のお席の確保などのご対応致しかねます。
*お申込み内容は、翌営業日以降に確定いたします。
*お申込み後、満席などでご受講できない場合がございますので、あらかじめご了承ください。満席の場合は、別途ご連絡申し上げます。
*Webゼミをお申込みの場合は、視聴に際しての注意事項をご確認ください。
 Webゼミとは:配信期間中に何回でも受講ができる講義動画です。
*視聴URL等のWebゼミ視聴に必要な情報は、視聴期間開始日前日に主催より送付されます。

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講師

公認会計士/税理士  仙石 実 氏
南青山税理士法人/南青山FAS株式会社 代表 公認会計士・税理士 公認内部監査人/AIPE認定知的財産アナリスト
略歴:2002年、監査法人トーマツ(現 有限責任監査法人トーマツ)に入所。国内第2番目となる国際財務報告基準(IFRS)任意適用会社の監査及び助言指導業務、東証一部上場企業等の各種法定監査業務、株式公開支援業務、外部向け研修サービスに従事。2013年、南青山税理士法人/南青山FAS株式会社の代表に就任。上場・非上場を問わず多数の取引先の会計税務支援サービスに従事する。知的財産教育協会や各種実務セミナーの講師としても活躍中であり、豊富な実務経験を活かした実践的でわかりやすい講義には定評がある。
主な著書:「(立場別・ステージ別)ストック・オプションの活用と実務(第2版)」(共著、中央経済社)、「IFRS適用が与える税実務への影響~有形固定資産の減価償却と無形資産の償却」『旬刊経理情報』(No.1293)(中央経済社)等。

定員

40名
※定員になり次第、申込みを締め切らせていただきます。(最少催行人員5名)

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お問い合わせのお客様0120-800-225

ホームページ:https://www.insource.co.jp

E-mail:info_tokyo@insource.co.jp

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開催数※1
13,557
講座数※2
4,487
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ご利用社数※2
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※2 2024年12月末時点

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