【公開講座】棚卸資産の不正事例分析と平時対応~ 平時における仮説検証アプローチのワークを含めて解説 ~

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セミナーの趣旨

不正事例を理解するフェーズとそれに対応していくフェーズに分けたうえでセミナーを進めていきます。
まず、理解フェーズとして、2017 年における棚卸資産の不正事例を紹介していきます。1枚のシートで不正事例を整理することによって、理解フェーズの先にある対応フェーズでどこに着目すべきかを理解していきます。

次に、棚卸資産計上プロセスの単純化モデルを活用することによって、不正が生じやすい6つの局面を理解していきます。その局面で起こりうるリスクや対応方法の例示を知るとともに、不正事例へのあてはめも行います。

最後に、対応フェーズとして、不正対応にあたって有効とされる仮説検証アプローチを学んでいきます。会計不正が発生していない平時におけるその実践を想定した場合に、「仮説検証アプローチのクイック・バージョン」を用いて、実際に不正の有無を検証する手続を立案していきます。

棚卸資産に関する会計不正について真正面から向き合って対応していきたいとお考えなら、是非ともご参加ください。事例をアップデートし、また、新しいツールも紹介するため、以前に受講されていても有益です。

受講対象者

経理財務、総務法務部門等の担当役員・実務責任者、内部監査担当者、監査役等

主催団体

本コースは、株式会社プロネクサスが主催しております。

講義内容

  • 1.棚卸資産に係る不正事例
    • ・2018年に生じた不正事例からのピックアップ
    • ・不正事例の整理の仕方
  • 2.業務プロセスの単純化モデルの活用
    • ・棚卸資産計上プロセスの単純化モデル
    • ・リスクとコントロール
    • ・不正事例へのあてはめ
      (小休憩)
  • 3.不正の有無を検討する手続
    • ・仮説検証アプローチの概要
    • ・「仮説検証アプローチのクイック・バージョン」を用いた検証手続の立案
  • (注)受講された方には、実際に作成していただくワークの時間も設けます。

お申込みに際してご留意いただきたいこと

  • ・必ずご視聴されるご本人様のメールアドレスでお申込みいただきますようお願いいたします。(お申込みいただくメールアドレスがご視聴いただくIDとなります。)
  • ・お申込み1名様に対して、1IDを提供させていただいております。なお、講師の著作権保護の観点から、共有IDの利用や上映会等での利用など、お申込者以外の方のご利用はお断りしております。
  • ・講師との契約により、視聴期間の延長及び終了後のテキスト提供はお受けできませんので予めご了承願います。
  • ・反社会的勢力と判明した場合には、セミナーへのご参加をお断りいたします。
  • ・お申込みに際してご留意いただきたいこと・趣旨等を考慮のうえ、講師と同業の方などセミナーへのご参加をご遠慮いただく場合がございます。
  • ・台風等の天災事変やその他諸事情により、セミナーを中止・延期する場合がございますので予めご了承ください。

お申込み後のキャンセルにつきましてはこちらをご覧ください

【事前に必ずご確認の上お申込みください】
*事前のお席の確保などのご対応致しかねます。
*お申込み内容は、翌営業日以降に確定いたします。
*お申込み後、満席などでご受講できない場合がございますので、あらかじめご了承ください。満席の場合は、別途ご連絡申し上げます。
*Webゼミをお申込みの場合は、視聴に際しての注意事項をご確認ください。
 Webゼミとは:配信期間中に何回でも受講ができる講義動画です。
*視聴URL等のWebゼミ視聴に必要な情報は、視聴期間開始日前日に主催より送付されます。

スケジュール

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講師

公認会計士 竹村 純也 氏
公認会計士/仰星監査法人 東京事務所 社員(パートナー)
略歴:1997年に公認会計士登録。大手監査法人も経て、2007年に仰星監査法人に入社。主に上場企業に対する会計監査やIPO(株式上場)準備会社に対する支援業務を行う。財務会計などの研修会の講師も務める。また、2012年9月には、日本内部統制研究学会の第5回年次大会にて「財務報告の後発事象に係る内部統制の課題と対応」を報告している。
主な著書:日本監査研究学会にて2013年度の監査研究奨励賞を受賞した『後発事象の実務』の他、『税効果会計における繰延税金資産の回収可能性の実務<全面改訂版>』(以上、中央経済社)、『道具としての会計入門 これならわかる会計監査』 (日本実業出版社)など。

定員

40 名
※定員になり次第、申込みを締め切らせていただきます。(最少催行人員5名)

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お問い合わせのお客様0120-800-225

ホームページ:https://www.insource.co.jp

E-mail:info_tokyo@insource.co.jp

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※2 2024年12月末時点

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