【公開講座】事業会社に必要な民法改正法の主要論点と各種基本契約書の改正対応ポイント

申し訳ございませんが、本コースは開催を終了しております。
お客さまの目的に応じて、他研修をご提案できる可能性がございますので、お気軽にお問合せください。

セミナーの趣旨

民法（債権法）改正法が 2020年4月1日に施行されるまで、いよいよ残すところ、約1年に迫ってきました。改正法は、業種を問わず契約実務に広く影響を及ぼしますため、いよいよ改正対応の検討も本格化してきていることかと思います。本セミナーでは、事業会社にとって特に重要な取引基本契約・製造物供給契約等の各種基本契約書等の見直しにお役立ていただけるよう、基本契約書の類型別に、それぞれの見直しに関連する改正内容と契約書の見直しのポイントについて、具体例を挙げながら解説します。

受講対象者

・法務部・総務部等の役員・管理者・担当者
・司法書士など専門業務に携わる方（講師と同業の方はご遠慮いただく場合がございます。）

主催団体

本コースは、株式会社プロネクサスが主催しております。

講義内容

第 1 部民法改正法の全体像
- 1 民法改正法の概要
- 2 施行時期・経過措置
  - ・基本契約・個別契約が締結される場合の経過措置の考え方
第2部各種基本契約に共通の契約条項の見直しポイント
- 1 債務不履行関係
  - (1) 損害賠償
  - (2) 契約の解除・危険負担
- 2 消滅時効（時効期間と起算点）
- 3 債権譲渡（譲渡禁止特約）
第3部各種基本契約書の契約条項の見直しポイント
- 1 継続的売買契約（取引基本契約等）
  - (1) 売買
    - ・「瑕疵」から「契約不適合」への改正に伴う問題
    - ・救済手段の選択に関する問題
  - (2) 保証
    - ・契約締結前の情報提供義務への対応
    - ・根保証規制の拡張への対応
- 2 請負型の契約（製造物供給契約等）
  - ・「瑕疵」から「契約不適合」への改正に伴う問題
  - ・担保責任の期間制限の改正への対応
- 3 委任型の契約（業務委託契約）

お申込みに際してご留意いただきたいこと

・必ずご視聴されるご本人様のメールアドレスでお申込みいただきますようお願いいたします。（お申込みいただくメールアドレスがご視聴いただくIDとなります。）
・お申込み１名様に対して、１IDを提供させていただいております。なお、講師の著作権保護の観点から、共有IDの利用や上映会等での利用など、お申込者以外の方のご利用はお断りしております。
・講師との契約により、視聴期間の延長及び終了後のテキスト提供はお受けできませんので予めご了承願います。
・反社会的勢力と判明した場合には、セミナーへのご参加をお断りいたします。
・お申込みに際してご留意いただきたいこと・趣旨等を考慮のうえ、講師と同業の方などセミナーへのご参加をご遠慮いただく場合がございます。
・台風等の天災事変やその他諸事情により、セミナーを中止・延期する場合がございますので予めご了承ください。

お申込み後のキャンセルにつきましてはこちらをご覧ください

【事前に必ずご確認の上お申込みください】
＊事前のお席の確保などのご対応致しかねます。
＊お申込み内容は、翌営業日以降に確定いたします。
＊お申込み後、満席などでご受講できない場合がございますので、あらかじめご了承ください。満席の場合は、別途ご連絡申し上げます。
＊Webゼミをお申込みの場合は、視聴に際しての注意事項をご確認ください。
　Webゼミとは：配信期間中に何回でも受講ができる講義動画です。
＊視聴URL等のＷｅｂゼミ視聴に必要な情報は、視聴期間開始日前日に主催より送付されます。

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講師

松尾博憲氏：弁護士／長島・大野・常松法律事務所: 2004 年東京大学法学部卒業、2005 年弁護士登録、2009～2015 年法務省民事局付（民法改正法の立案作業担当）、2016 年～2018 年法務省民事局調査員。企業取引・金融取引を幅広く取り扱う。『Ｑ＆Ａ民法改正の要点企業契約の新法対応 50 のツボ』（日本経済新聞出版社）、『Practical 金融法務債権法改正』（きんざい）等、民法改正に関する著書多数。