【公開講座】ビジネスの基礎となる法律知識のポイント

企業での日常業務には、文書の取扱いや各種契約書の作成、債権管理業務など種々の業務がありますが、そのほとんどが法律と密接に関っているため、各担当者は、正確な法律知識に基づいて、それらの日常業務を行うことが必要です。そのような知識を持たないまま、担当者が不適切な処理をした場合、思わぬ損失やトラブルにつながる可能性があります。そのような事態を未然に防ぐには、正確な法律知識を身につける必要があります。本講座では、法務・総務部門などにおいて、日常業務を遂行するうえで、知っておくべき法律知識について、具体的事例を交えながら解説し、理解を深めます。平成29年5月26日に成立し、平成32年4月１日から施行される改正民法にも対応した内容となっております。

法務・総務部門の管理者・担当者の他日常業務で法律知識が必要なすべての方

• • 1．ビジネスに必要な法律の基礎知識
    • 1) なぜ法律を守る必要があるのか？
    • 2) ビジネスでよく使われる法律のポイント
• 2．ビジネスに必要な契約に関する基礎知識
  • 1) 契約の成立のための要件、契約が取り消される場合、無効になる場合
  • 2）会社との契約は、誰が締結権限を持つのかの法的整理と実務
  • 3）契約書は何のために作るのか？
  • 4）民法改正により導入される定型約款とは何か？
  • 5）取引基本契約と個別契約のポイント
  • 6）契約書に定めておくべき基本的条項
  • 7）契約書の定めと法律はどちらが優先か？契約書に定めがない場合はどうなる？
  • 8）契約違反の場合の救済措置と民法改正の影響（改正民法下での解除・損害賠償の要件と効果、瑕疵担保制度の廃止の影響、契約不適合責任とは？等）
  • 9）危険負担の実務と民法改正の影響
  • 10）民法改正にも対応した、売買契約作成の実務～具体的な条項例で解説～
  • 11）民法改正にも対応した、業務委託（請負／準委任）契約作成の実務～具体的な条項例で解説～
• 3．ビジネスに必要な債権の管理と回収に関する基礎知識
  • 1) 債権の管理と回収の流れ
  • 2) 民法改正により大幅に変更された消滅時効制度のポイント～債権管理に必要な知識を整理～
  • 3) 失敗しない債権の回収の具体的な法的手続の流れと実務上のポイント
  • 4) 様々な債権の回収の基礎知識（相殺、債権譲渡、債権譲渡制限特約と民法改正の影響等を含む）
  • 5) 相手方が倒産した場合にはどうなるか？その対策は？
  • 6) 担保に関する基礎知識（保証、抵当権、譲渡担保等）
• 4．その他のビジネスに必要な法律基礎知識
  • 1) 印紙に関する基礎知識（印紙を貼らなければいけない場合、印紙を貼らなかった場合、消印の意味等）
  • 2) ハンコに関する基礎知識（ハンコの種類・役割・実務上の注意点等）
  • 3) 企業の情報管理に関する基礎知識（個人情報と営業秘密/機密情報の管理のポイント）

田中 浩之 氏：弁護士・ニューヨーク州弁護士／森・濱田松本法律事務所

慶應義塾大学法学部法律学科、慶應義塾大学大学院法務研究科、ニューヨーク大学ロースクール卒業。2007 年弁護士登録（第二東京弁護士会）。2014 年ニューヨーク州弁護士登録。2013 年～2014 年海外法律事務所で執務。2018 年慶應義塾大学法学部法律学科非常勤講師（知的財産法 I を担当。）。企業法務全般を取り扱うが、主な取扱分野は、個人情報、IT 関連法、知的財産法、訴訟等の紛争解決等。著書として、「ビジネス法体系 知的財産法」（第一法規、2018）、｢企業訴訟実務問題シリーズ システム開発訴訟｣(中央経済社、共著、2017)ほか執筆や講演多数。

30名
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