【公開講座】税務調査で『必ず』発覚するコンプライアンス違反と予防法

申し訳ございませんが、本コースは開催を終了しております。
お客さまの目的に応じて、他研修をご提案できる可能性がございますので、お気軽にお問合せください。

セミナーの趣旨

★ 企業においてコンプライアンス違反が発覚する最も多い「きっかけ」の１つは『税務調査』
税法も法律です。法律違反（税法違反）については、行政罰（重加算税）があります。さらに悪質な場合（脱税）は、刑事罰が課せられます。
昨今、コンプライアンス（ここでは、いわゆる「法令遵守」を指します。以下同様）は、社会や企業にとって極めて重要度の高い課題と言えます。
そして、企業においてコンプライアンス違反が発覚する最も多い「きっかけ」の１つが税務調査です。

★ 徹底的な税務調査→不正発覚→マスコミ報道→企業イメージの失墜
税務調査では、自社のみならず、取引先、支払先、領収書の発行元、銀行等への反面調査が行われ、それらの保管書類を確認するとともに、自社はもちろん他社の役員及び従業員へのヒアリングを行うことで、企業でさえ知りえない情報を入手し、従業員が行った仮装・隠ぺい行為・不正行為を暴いていきます。
税務調査によって、従業員の仮装・隠ぺい行為・不正行為等が発覚した場合、重加算税が課され、更に、悪質な所得隠しがあったとされ、企業の不祥事として、自主的な公表を含めてマスコミ報道されることが少なくありません。
最近の報道事例を見ると、日本を代表するような企業が、税務調査による従業員の仮装・隠ぺい・不正行為が発覚することで、「コンプライアンス違反をした」として公表され、企業イメージが大きく損なわれています。

★ 役員・管理職が知らなければならない「税務コンプライアンス」
本セミナーでは、『税法コンプライアンス』をテーマにして、実際にあった事件を参考にしながら、税務調査において発覚する従業員の不正行為等が自らなくすためにどのような対応をすれば良いかについて、役員及び管理職の皆さんに知っていただきます。

受講対象者

営業部門、制作部門、製造部門、購買部門、広報部門、国際部門、経理・財務・法務・経営企画・総務・人事・システム・税務部門（グループ会社を含む）の役員、管理職等

主催団体

本コースは、株式会社プロネクサスが主催しております。

講義内容

① 税法とコンプライアンスの関係
② 税務調査とは？
③ 税務調査で行われること
④ 税務に関するコーポレートガバナンスの充実に向けた取組（国税庁）
⑤ 重加算税の対象となる行為とは？
⑥ 重加算税が課された場合の経営への影響は？
⑦ 税務調査で発覚する従業員のコンプライアンス違反と予防法（事例）

お申込みに際してご留意いただきたいこと

・必ずご視聴されるご本人様のメールアドレスでお申込みいただきますようお願いいたします。（お申込みいただくメールアドレスがご視聴いただくIDとなります。）
・お申込み１名様に対して、１IDを提供させていただいております。なお、講師の著作権保護の観点から、共有IDの利用や上映会等での利用など、お申込者以外の方のご利用はお断りしております。
・講師との契約により、視聴期間の延長及び終了後のテキスト提供はお受けできませんので予めご了承願います。
・反社会的勢力と判明した場合には、セミナーへのご参加をお断りいたします。
・お申込みに際してご留意いただきたいこと・趣旨等を考慮のうえ、講師と同業の方などセミナーへのご参加をご遠慮いただく場合がございます。
・台風等の天災事変やその他諸事情により、セミナーを中止・延期する場合がございますので予めご了承ください。

お申込み後のキャンセルにつきましてはこちらをご覧ください

【事前に必ずご確認の上お申込みください】
＊事前のお席の確保などのご対応致しかねます。
＊お申込み内容は、翌営業日以降に確定いたします。
＊お申込み後、満席などでご受講できない場合がございますので、あらかじめご了承ください。満席の場合は、別途ご連絡申し上げます。
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　Webゼミとは：配信期間中に何回でも受講ができる講義動画です。
＊視聴URL等のＷｅｂゼミ視聴に必要な情報は、視聴期間開始日前日に主催より送付されます。

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講師

公認会計士／税理士足立好幸氏: 公認会計士・税理士／トラストＦＡＳ株式会社代表取締役; 略歴：大手監査法人にて監査・上場支援等に従事した後、税理士法人トラストの設立に参画する。トラストでは、「企業価値向上のための税務」を主業務として上場企業グループに専門・特化。近年では、上場企業グループの「Ｍ＆Ａ」「事業再編｣「連結納税」に多く関与している。; 主な著書：著書に、『連結納税の税効果会計（第2版）』（中央経済社）、『連結納税申告書の作り方（第2版）』（中央経済社）、『連結納税の組織再編』（中央経済社）、『連結納税導入プロジェクト』（中央経済社）、『Ｍ＆Ａ・組織再編のスキーム選択（第2版）』（清文社）、『グループ法人税制Ｑ＆Ａ』（清文社）、『連結納税採用の有利・不利とシミュレーション』（清文社）など多数。