【公開講座】大量保有報告制度の法的知識と実務上の留意点

申し訳ございませんが、本コースは開催を終了しております。
お客さまの目的に応じて、他研修をご提案できる可能性がございますので、お気軽にお問合せください。

セミナーの趣旨

上場会社の発行する有価証券の取引に際しては、大量保有報告書の提出が必要となるケースが頻繁にあるものの、大量保有報告制度の体系的な理解は必ずしも容易ではない上に、制度に関する理解を具体的な事例にあてはめるためには、実務に関する理解や感覚も必要となります。

そこで本セミナーでは、『大量保有報告制度の理論と実務』（商事法務・2017 年（５月刊行予定））の著者が、大量保有報告制度の基礎概念から、大量保有報告書の記載要領、変更報告書提出の要否の判断等につき、実務上の重要ポイントにつき解説したうえで、実務上問題となる取引類型・保有形態ごとの具体的なあてはめや留意点についても、設例なども交えながら時間の許す限りご説明いたします。

受講対象者

法務・IR・財務・経営企画の役員・責任者・担当者証券会社・信託銀行・投資運用業者・金融機関等の役員・責任者・担当者

主催団体

本コースは、株式会社プロネクサスが主催しております。

講義内容

Ⅰ. 大量保有報告制度の基礎
- 1 . 大量保有報告制度の概観
- 2 . 大量保有報告制度における基礎概念
Ⅱ. 大量保有報告書作成要領
Ⅲ. 変更報告書の提出の要否・時期
Ⅳ. 訂正報告書
Ⅴ. 課徴金制度
Ⅵ. 取引類型ごとの留意点
- 1 . 売買契約
- 2 . 貸し株（消費貸借および賃貸借の場合）
- 3 . 普通株式、種類株式、新株予約権等の発行等
- 4 . 自己株式の取得
- 5 . 会社法上の組織再編に伴う取得
- 6 . 特別な合意（ロックアップ、先買権、プット／コール・オプション等
Ⅶ. 保有形態ごとの留意点
- 1 . 共有
- 2 . 組合・社団
- 3 . 担保としての保有
- 4 . 役員・従業員持株会
- 5 . 信託

お申込みに際してご留意いただきたいこと

・必ずご視聴されるご本人様のメールアドレスでお申込みいただきますようお願いいたします。（お申込みいただくメールアドレスがご視聴いただくIDとなります。）
・お申込み１名様に対して、１IDを提供させていただいております。なお、講師の著作権保護の観点から、共有IDの利用や上映会等での利用など、お申込者以外の方のご利用はお断りしております。
・講師との契約により、視聴期間の延長及び終了後のテキスト提供はお受けできませんので予めご了承願います。
・反社会的勢力と判明した場合には、セミナーへのご参加をお断りいたします。
・お申込みに際してご留意いただきたいこと・趣旨等を考慮のうえ、講師と同業の方などセミナーへのご参加をご遠慮いただく場合がございます。
・台風等の天災事変やその他諸事情により、セミナーを中止・延期する場合がございますので予めご了承ください。

お申込み後のキャンセルにつきましてはこちらをご覧ください

【事前に必ずご確認の上お申込みください】
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講師

弁護士根本敏光氏: パートナー弁護士／森・濱田松本法律事務所所パートナー; 略歴：早稲田大学法学部、英国ケンブリッジ大学法学部大学院(LL.M)卒業、名古屋大学法科大学院非常勤講師（金融商品取引法）。2005年弁護士登録（第二東京弁護士会）、大手証券会社投資銀行本部への出向経験を有し、引受証券会社やM&Aアドバイザリー側での経験も豊富。主な取扱分野は、キャピタルマーケッツ、M&A、ファイナンス、金融法規制など。国内外での公募増資、ユーロCB、社債、ライツ・オファリング、第三者割当等、多数のキャピタル・マーケッツ案件に幅広く関与。種類株式、CB、新株予約権等を活用したM&A/投資案件にも取り組む。; 主な著書：主な著作として、『エクイティ・ファイナンスの理論と実務（第2版）』（共著・商事法務・2014年）、『金融商品取引法資本市場と開示編（第3版）』（共著・商事法務・2015年）、『上場株式取引の法務』（共著・中央経済社・2014年）、『大量保有報告制度の理論と実務』（商事法務・2017年）、｢勧誘概念の明確化と実務上の諸問題｣（旬刊商事法務 2014年・共著）、｢東証の注意喚起制度とスクープ報道への対応｣（ビジネス法務 2014年）、「規制強化後の第三者割当増資の動向」（ビジネス法務 2013年）、「ライツ・オファリングに係る制度改正の動向と実務上の諸問題(上・下)」（旬刊商事法務 2011年・共著）など。その他執筆・講演多数。