【公開講座】社内諸規程の作成及び管理の基礎知識

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セミナーの趣旨

IPO や市場変更における審査対応のみならず、企業が組織的経営を行うためには会社の規模や業種に応じた社内諸規程の整備・運用が必要不可欠です。
本セミナーでは、公認会計士、弁護士として幅広い実務経験を持つ講師が、社内諸規程の作成ルール・制定プロセスから始まり、その必要性と作成・管理上の留意点等について、各種規程のポイントを押さえながら体系的に解説いたします。社内諸規程を整備中、もしくはこれから作成する上場準備会社に加えて、企業の実態に即した内容に見直し中の上場会社にもお薦めいたします。なお、講義の参考資料として、基本規程の雛形(抜粋版)を受講者の皆様にご提供いたします。

受講対象者

上場会社及び上場準備会社の管理部長、CFO、IPO担当者、総務・経理・法務担当者

主催団体

本コースは、株式会社プロネクサスが主催しております。

講義内容

  • 1. 社内諸規程の概要
    • (1) 規程の全体的な概要
    • (2) 規程とマニュアル等との違い
  • 2.社内規程作成総論
    • (1) 社内諸規程の作成ルール
    • (2) 社内諸規程の制定プロセス(作成体制・担当割例)
    • (3) 規程の周知浸透方法
  • 3. 社内規程管理総論
    • (1) 社内諸規程の保存管理
    • (2) 社内諸規程の改定方法
  • 4. 基本規程の内容と留意事項
    • (1) 定款、取締役会規程
    • (2) 組織規程、業務分掌規程、職務権限規程、稟議規程
    • (3) 監査関連規程
    • (4) その他基本規程関連
  • 5. 人事関連規程の内容と留意事項
    • (1) 就業規則、育児介護休業規程
    • (2) 安全衛生管理規程
    • (3) その他人事関連規程
  • 6. 経理関連規程の内容と留意点
    • (1) J-SOX と経理関連規程の関係
    • (2) 経理規程、固定資産管理規程等
    • (3) 販売管理規程、購買管理規程、外注管理規程
    • (4) 与信管理規程
    • (5) 予算管理規程
  • 7. 総務関連規程の内容と留意点
    • (1) 反社会的勢力排除規程
    • (2) 規程管理規程、文書管理規程
    • (3) 個人情報保護規程、情報管理規程等
  • 8. その他
    • (1) 内部通報規程、コンプライアンス委員会規程等
    • (2) その他の重要マニュアル等

お申込みに際してご留意いただきたいこと

  • ・必ずご視聴されるご本人様のメールアドレスでお申込みいただきますようお願いいたします。(お申込みいただくメールアドレスがご視聴いただくIDとなります。)
  • ・お申込み1名様に対して、1IDを提供させていただいております。なお、講師の著作権保護の観点から、共有IDの利用や上映会等での利用など、お申込者以外の方のご利用はお断りしております。
  • ・講師との契約により、視聴期間の延長及び終了後のテキスト提供はお受けできませんので予めご了承願います。
  • ・反社会的勢力と判明した場合には、セミナーへのご参加をお断りいたします。
  • ・お申込みに際してご留意いただきたいこと・趣旨等を考慮のうえ、講師と同業の方などセミナーへのご参加をご遠慮いただく場合がございます。
  • ・台風等の天災事変やその他諸事情により、セミナーを中止・延期する場合がございますので予めご了承ください。

お申込み後のキャンセルにつきましてはこちらをご覧ください

【事前に必ずご確認の上お申込みください】
*事前のお席の確保などのご対応致しかねます。
*お申込み内容は、翌営業日以降に確定いたします。
*お申込み後、満席などでご受講できない場合がございますので、あらかじめご了承ください。満席の場合は、別途ご連絡申し上げます。
*Webゼミをお申込みの場合は、視聴に際しての注意事項をご確認ください。
 Webゼミとは:配信期間中に何回でも受講ができる講義動画です。
*視聴URL等のWebゼミ視聴に必要な情報は、視聴期間開始日前日に主催より送付されます。

スケジュール

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講師

菅沼 匠 氏:弁護士・公認会計士/リンクパートナーズ法律事務所
大学在学中、会計士試験に合格し、監査法人トーマツに入所。上場準備・上場会社の監査に携わった後、現日本取引所グループの上場審査部に出向。その後、クックパッド株式会社に入社し、マザーズ上場・東証1部市場変更を担当。クックパッド在籍中に司法試験に社会人合格した後、企業法務を専門とする法律事務所入所し、2015 年にリンクパートナーズ法律事務所を創業する。現在、弁護士として、IPO や市場変更に向けた体制整備や、M&A や出資のための法務デューデリジェンス、複数社の社外役員業務等を行っている。

定員

30名
※定員になり次第、申込みを締め切らせていただきます。(最少催行人員5名)

お問合せはこちら

お問い合わせのお客様0120-800-225

ホームページ:https://www.insource.co.jp

E-mail:info_tokyo@insource.co.jp

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受講者数※1
144,887
開催数※1
13,557
講座数※2
4,487
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ご利用社数※2
25,017

※1 2024年1月~2024年12月

※2 2024年12月末時点

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