【公開講座】具体的事例で学ぶ「内部通報制度」の運用実務

内部通報制度は、不祥事の防止と、発生した不祥事による会社へのダメージを低減するための重要な仕組みです。通常の業務ラインで解決できないコンプライアンス上の問題を、社内外に設けた窓口が汲み上げることで、会社の自浄作用による問題の解決と、社外の第三者への拡散の防止が期待できます。2018 年には消費者庁による「内部通報制度に関する認証制度」に向けての取組みが始まり、社会の関心が高まっています。本セミナーでは、過去 13 年間に 800 件以上の内部通報を受け付けてきた弁護士の立場から、相談受付、事実関係の調査、相談者への報告、行為者の処分に至るまでの実務的なノウハウをお伝えします。また、具体的な事例を通じて、調査対応にあたっての留意点をご説明します。内部通報制度の運用実務に携わる責任者、担当者の方々にお勧めのセミナーです。

IR、経営企画、経理財務、総務法務部門の担当役員、実務責任者、担当者

• 第Ⅰ部 総論
• 第 1. 内部通報制度の必要性
• 1. 理想的な自浄作用と内部通報制度の関係
• 2. 内部通報制度の 2 つの目的
• 第 2. 会社法との関係
• 1. グループ・ホットラインの構築
• 2. 監査役への直接報告制度の構築
• 第 3. コーポレートガバナンス・コードとの関係
• 1. コーポレートガバナンス・コードとは
• 2. 求められる内部通報制度の要素
• 第 4. 公益通報者保護法との関係
• 1. 保護される「公益通報」とは
• 2. 公益通報者保護法との関係での注意事項
• 第 5. 内部通報ガイドラインとの関係
• 1. ガイドラインの位置づけ
• 2. ガイドラインに示された留意すべき点
• 第 6. 内部通報に関する認証制度について
• 1. 認証制度の目的と概要
• 2. 審査の基準
• 3．「自己適合宣言制度」の開始
• 第Ⅱ部 制度設計・受付から処分までの流れ
• 第 1. 制度設計
• 1. 種類
• 2. 対象者の範囲
• 3. 利用ルール
• 4. 利用促進
• 第 2. 内部通報制度の運用実務
• 1. 受付と案件管理
• 2. 調査
• 3. 事実認定
• 4. 評価と処分
• 5. 通報者へのフィードバック
• 6. 改善と経過観察
• 第 3. 窓口担当者の心構え 3 箇条
• 第Ⅲ部 事例検討
• 第 1. パワーハラスメント事案
• 1. 相談者からのヒアリング手法
• 2. 匿名性確保の手法
• 3. 事実認定・評価・処分
• 第 2. セクシャルハラスメント事案
• 1. 被通報者・周辺従業員からのヒアリング手法
• 2. 事実認定の手法
• 3. 相談者からの要求への対応
• 第 3. 不正会計事案
• 1. グループ子会社における不正事案
• 2. 役員による不正事案
• 3. 複数拠点調査

寺田 寛 氏：弁護士／中島経営法律事務所 パートナー

2002 年早稲田大学法学部卒業。2005 年弁護士登録。中島経営法律事務所入所。2015 年 4 月同事務所パートナー弁護士。一般的な企業法務や訴訟のほかに、製品事故や企業不祥事の際の危機管理広報、社内調査、行政処分へ対応など、リスク・マネジメント業務を数多く扱う。反社会的勢力に対しても、率先して現場に赴き警察と連携して対応するフットワークの軽さが強み。コンプライアンス関連業務としては、企業行動基準、社内規程、コンプライアンス・マニュアル等の策定に関与。内部通報制度の設計、利用促進へのアドバイスに加え、社外窓口の受付業務にも豊富な経験をもつ。2017 年 9 月には、所属事務所のパートナー弁護士と共に内部通報制度の運営に関する知識とノウハウの集大成として「ホットラインのすべて－立上げ・運用全マニュアル－」を商事法務より刊行。

30 名
※定員になり次第、申込を締め切らせていただきます

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