【公開講座】『法人税・消費税・地方税』基本セミナー

申し訳ございませんが、本コースは開催を終了しております。
お客さまの目的に応じて、他研修をご提案できる可能性がございますので、お気軽にお問合せください。

セミナーの趣旨

企業にはどんな税金があるのか？その取扱いの概要は？そして、間違えやすい事例は？企業税務の全体像を体系的に、網羅的に知りたい方のためのセミナーです。日常業務や新聞で普段よく聞き、よく見る税金に関連するキーワードをひとつひとつ解説し、法人税を中心とした企業税務の仕組みを理解していただきます。自分の会社には、どのような税金があるのか？それはどのような仕組みなのか？そして、自分の業務にどのように関連しているのか？その間違えやすいポイントは？を知ることができます。

受講対象者

・経理財務・税務、経営管理部門等の担当者・管理者
・税理士など専門業務に携わる方

主催団体

本コースは、株式会社プロネクサスが主催しております。

講義内容

Ⅰ 企業の税務って何があるの？
Ⅱ 法人税の仕組み
- １．会計と税務の差
  - (1) 会計と税務の差はなぜ生じるの？
  - (2) 法人税はどのように計算されるの？税率は？
  - (3) 地方法人税って何？
  - (4) どのような項目に会計と税務の差は生じるのか？
  - (5) 子会社からの配当金は税金が生じるの？
  - (6) 交際費は費用にならないの？
  - (7) 寄附金は費用にならないの？
  - (8) 役員給与は費用にならないの？
  - (9) 減価償却は会計と差異が生じるの？
  - (10) 20万円以下の減価償却資産は？
  - (11) 減損損失は税務でも認められるの？
  - (12) 税制改正で税務では貸倒引当金が廃止されるの？
  - (13) 税務では貸倒損失がなかなか認められないの？
  - (14) 有価証券の強制評価損は、税務でも認められるの？
  - (15) 特別損失は、税務ではなかなか認められないの？
  - (16) ペナルティは税務では費用にならないの？
- ２．繰越欠損金
  - (1) 繰越欠損金は、税金を減少させるクレジット！
  - (2) 繰越欠損金は利益と全額相殺できないの？
  - (3) 赤字になったら、去年の税金は返ってくるの？
- ３．税額控除
  - (1) 租税特別措置法って何なの？
  - (2) 研究開発をすると税金が減るの？
  - (3) 設備投資すると税金が減るの？
  - (4) お給料を上げたり、人を採用すると税金は減るの？
- ４．グループ法人税制
  - (1) グループ間取引は自由に行っていいの？
  - (2) グループ間取引に適用される特別な税制があるの？
  - (3) グループ再編、Ｍ＆Ａ、清算をしたときに特別な税制があるの？
  - (4) 連結納税制度とは？連結財務諸表は何が違うの？
- ５．国際税務
  - (1) 海外子会社との取引価格は自由でいいの？移転価格税制って何だろう？
  - (2) 海外子会社の費用負担をしてもいいの？
  - (3) 租税条約って何のためにあるの？租税条約の届出ってなに？
  - (4) 海外で払った税金は取り戻せるの？
  - (5) 海外子会社からの受取配当金は無税になるの？
  - (6) タックス・ヘイブンって何なの？
- ６．申告書の見方
Ⅲ 消費税の仕組み
- (1) 消費税のからくりは？
- (2) 消費税の計算はどうやって行うの？
- (3) 消費税を納税しなくてよい会社は？
- (4) 消費税がかかるものとかからないもの
- (5) 土地を売ったら消費税が増えるのはなぜ？
- (6) 消費税率引上げとは？
Ⅳ 地方税の仕組み
- (1) 住民税の仕組み
- (2) 均等割りって何？
- (3) 事業税の仕組み
- (4) 外形標準課税って何？
- (5) 複数に事業所があったらどうするの？
Ⅴ 税務調査の仕組み
- (1) 税務調査とは何なの？
- (2) 税務調査で罰金は発生するの？
- (3) 重加算税が課されると何か問題があるの？
Ⅵ 源泉所得税の仕組み
Ⅶ 印紙税の仕組み
Ⅷ その他（固定資産税、事業所税とは）

※それぞれについて、間違えやすい事例についても解説

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講師

足立好幸氏：公認会計士・税理士／税理士法人トラスト・パートナー: 大手監査法人にて監査・上場支援等に従事した後、税理士法人トラストの設立に参画する。トラストでは、「企業価値向上のための税務」を主業務として上場企業グループに専門・特化。近年では、上場企業グループの「連結納税」「組織再編」「Ｍ＆Ａ」に多く関与している。著書に、『連結納税採用の有利・不利とシミュレーション』、『Ｍ＆Ａ・組織再編のスキーム選択』、『グループ法人税制Ｑ＆Ａ』（以上、清文社）、『連結納税の欠損金Ｑ＆Ａ』、『連結納税の税効果会計』、『連結納税の組織再編税制ケーススタディ』、『連結納税申告書の作り方』、『連結納税導入プロジェクト』（以上、中央経済社）など多数。