【公開講座】後発事象に関する実務上のポイント

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セミナーの趣旨

財務報告をスムーズに開示したいときには、財務報告の最後のピースである後発事象について押さえておく必要があります。このセミナーに参加することによって、後発事象の種類や発生時点ごとの対応などについて理解することができます。
また、開示後発事象の記載の仕方についてもポイントを解説していきます。日本公認会計士から公表されている監査・保証実務委員会報告第 76 号「後発事象に関する監査上の取扱い」における「開示内容の例示」だけでは対応が不足となる論点についても、解説していきます。
さらに、後発事象に対応するための社内体制についても、内部統制の2つの壁を踏まえて説明するため、その構築のヒントも得られます。
後発事象のみをテーマにしたセミナーは頻繁に開催されてはいません。まだ日本で後発事象の会計基準が設 定されていない今、あるいは、まだ IFRS を任意適用していない会社にあっては、これを機に、財務報告の最後のピースが埋められるようにしましょう。

受講対象者

経理財務・決算開示部門の管理責任者・担当者、監査役 等

主催団体

本コースは、株式会社プロネクサスが主催しております。

講義内容

  • 1.後発事象の理解(60 分)
    • ・後発事象の必要性
    • ・開示後発事象と修正後発事象の区分
    • ・後発事象の発生の3タイプ
    • ・後発事象の発生時点ごとの対応
    • ・会社法と金融商品取引法とによる取扱いの違い
  • (小休憩)
  • 2.頻出する開示後発事象の記載例(75 分)
    • ・共通事項
    • ・個々のケースにおける記載の仕方(株式の取得に よる子会社化、子会社との吸収合併、自己株式の取得、社債の発行、重要な子会社の設立など)
  • (小休憩)
  • 3.後発事象に対応できる社内体制(25 分)
    • ・後発事象を評価終了日まで検討することの内部統制上の課題
    • ・体制構築にあたっての内部統制の2つの壁
  • ■ ご持参いただくもの
    筆記用具

お申込みに際してご留意いただきたいこと

  • ・必ずご視聴されるご本人様のメールアドレスでお申込みいただきますようお願いいたします。(お申込みいただくメールアドレスがご視聴いただくIDとなります。)
  • ・お申込み1名様に対して、1IDを提供させていただいております。なお、講師の著作権保護の観点から、共有IDの利用や上映会等での利用など、お申込者以外の方のご利用はお断りしております。
  • ・講師との契約により、視聴期間の延長及び終了後のテキスト提供はお受けできませんので予めご了承願います。
  • ・反社会的勢力と判明した場合には、セミナーへのご参加をお断りいたします。
  • ・お申込みに際してご留意いただきたいこと・趣旨等を考慮のうえ、講師と同業の方などセミナーへのご参加をご遠慮いただく場合がございます。
  • ・台風等の天災事変やその他諸事情により、セミナーを中止・延期する場合がございますので予めご了承ください。

お申込み後のキャンセルにつきましてはこちらをご覧ください

【事前に必ずご確認の上お申込みください】
*事前のお席の確保などのご対応致しかねます。
*お申込み内容は、翌営業日以降に確定いたします。
*お申込み後、満席などでご受講できない場合がございますので、あらかじめご了承ください。満席の場合は、別途ご連絡申し上げます。
*Webゼミをお申込みの場合は、視聴に際しての注意事項をご確認ください。
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*視聴URL等のWebゼミ視聴に必要な情報は、視聴期間開始日前日に主催より送付されます。

スケジュール

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講師

公認会計士 竹村 純也 氏
公認会計士/仰星監査法人 東京事務所 社員(パートナー)
平成9年に公認会計士登録。大手監査法人も経て、平成19年に仰星監査法人に入所。主に上場企業に対する会計監査やIPO(株式上場)準備会社に対する支援業務を行う。また、財務会計などの研修会の講師も務める。平成25年11月に『税効果会計における繰延税金資産の回収可能性の実務』(中央経済社)を発刊。平成26年10月には、日本公認会計士協会東京会が主催するセミナー『会計ざっくり速習シリーズ 税効果会計研修会』の講師を務め、400名超の公認会計士に対して繰延税金資産の回収可能性について解説する。その他、平成27年7月には、企業会計基準適用指針公開草案第54号「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針(案)」に対するコメントを提出するなど、税効果会計に関するより良い規定化や解釈の明確化に努めている。

定員

30名
※定員になり次第、申込みを締め切らせていただきます。(最少催行人員5名)

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お問い合わせのお客様0120-800-225

ホームページ:https://www.insource.co.jp

E-mail:info_tokyo@insource.co.jp

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講座数※2
4,487
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※2 2024年12月末時点

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