【公開講座】金商法・市場ルールの基本知識とコーポレートアクションへの適用実務

申し訳ございませんが、本コースは開催を終了しております。
お客さまの目的に応じて、他研修をご提案できる可能性がございますので、お気軽にお問合せください。

セミナーの趣旨

上場会社の総務・法務担当者にとって、会社法、金融商品取引法（「金商法」）及び上場規則は、上場株式実務における必須科目であり、その基礎及び実務と共に、相互にどのような関係に立つかを理解しておくことが大切です。もっとも、特に金商法及び上場規則は、その広範かつ複雑な内容のため、多忙な日常業務の中でこれらを全体的・俯瞰的に捉え、相互の関係も意識しながら整理して学ぶ機会は、なかなか得られないのが実情です。
そこで、本セミナーでは、主として初級～中級者レベルの知識・経験をお持ちの総務・法務実務担当者を対象として、金商法・市場ルールの全体像を示しつつ、情報開示、コーポレートガバナンス、M&A取引、その他の証券（株式）取引に適用される金商法・市場ルール上の規制について、近時導入が加速している株式付与型の役員報酬も含め、上場会社の実務でよく問題となるテーマを抽出し、事例を用いながら、その基礎と実務のポイントを分かり易く解説いたします。

受講対象者

上場会社の総務・法務等管理部門の役職員の方

主催団体

本コースは、株式会社プロネクサスが主催しております。

講義内容

１．コーポレートアクションに適用される法的規制：会社法・金商法・市場ルール

２．金商法の「基本」と「会社法との相違点」
　（1）基本的な適用場面を知る～会社法との相違点も意識しながら
　（2）重要な概念と規制を理解する
　　①「有価証券」とは
　　②「プライマリー」と「セカンダリー」
　　③「開示規制」と「業者規制」と「不公正取引規制」
　　④「勧誘」とは
　（3）全体像の俯瞰・近時の改正の動向

３．市場ルールの「基本」と「会社法・金商法との関係」
　（1）適時開示義務とその他遵守事項
　（2）近時の改正の動向
　（3）会社法・金商法との関係（概論）

４．コーポレートアクションに対する会社法・金商法・市場ルールの適用場面を理解する
　（1） M&A その１：株式譲受け
　（2） M&A その２：第三者割当増資
　（3）持合解消のための上場株式の売却
　（4）監査等委員会設置会社への移行
　（5）役員に対する株式報酬付与と自己株式取得

５．会社法・金商法・市場ルールの習得のための「コツ」

お申込みに際してご留意いただきたいこと

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講師

山下聖志氏：弁護士・ニューヨーク州弁護士／山下総合法律事務所: 東京大学法学部卒。2002 年弁護士登録（東京弁護士会）、柳田野村（現柳田国際）法律事務所入所。2005 年より大手証券会社法務部門に出向。2010 年米国ミシガン大学ロースクール修士課程修了。2011 年米国ニューヨーク州弁護士登録。2012 年柳田国際法律事務所パートナー就任。2016 年山下総合法律事務所設立。大手証券会社法務部門に出向中には、金商法移行時の法的対応全般を担当。その後も各上場会社、銀行・証券会社等の金融機関、投資会社等に対し、会社法・金商法・Ｍ＆Ａ・組織再編・コーポレートガバナンスその他に関する助言を幅広く行っている。
著書として、「金融商品取引業のコンプライアンス」（金融財政事情研究会・2008 年・共著）、「CFO のための株主総会想定問答 2014」（企業会計 2014 年 5 月・共著）、「社外取締役の義務付け・要件の見直し」（ビジネス法務2012 年3 月）他。「役員及び職員に対する株式報酬制度導入に向けた実務ポイント」（弊社主催セミナー）など、会社法・金商法・市場ルールに関するセミナーの実績も多数。