【公開講座】海外腐敗防止法（FCPA）等、外国公務員贈賄規制による摘発リスクと贈賄防止に向けたコンプライアンス体制の構築

申し訳ございませんが、本コースは開催を終了しております。
お客さまの目的に応じて、他研修をご提案できる可能性がございますので、お気軽にお問合せください。

セミナーの趣旨

アジア等の新興国に進出する企業が忘れてはならないのが、現地における贈賄関連の法務リスク管理です。近年、外国公務員等への贈賄行為について、海外当局が国境を越え、外国企業を摘発する「外国公務員贈賄規制」は厳格化傾向にあり、新興国を中心に海外事業展開を進める日本企業にとっても、大きなリスク要因となっています。万一、そのリスクが現実化した際には、企業が被る代償は極めて大きく、企業自体の存亡さえ脅かしかねないものとなります。外国公務員等贈賄規制においては、その規制の対象・仕組・基本的な発想において、国内の贈賄とは異なる面がありますので、その内容を正しく把握した上で、適確な対策を講じる必要があります。
本講義では、主要各国の外国公務員等贈賄規制のポイントを解説した上で、具体的な事例等を踏まえて、適確な防止体制の構築方法と、万一有事に至った場合の対応を分かりやすく解説します。

受講対象者

法務・総務・人事部、コンプライアンス部、海外事業部、内部監査部などの担当役職員

主催団体

本コースは、株式会社プロネクサスが主催しております。

講義内容

Ⅰ.外国公務員等贈賄規制の背景と特徴
- 1.国内贈収賄との決定的違いと固有のリスク
- 2．米国で多くの非米国企業が摘発される背景
- 3.アジア等新興国における贈賄リスク
- 4.最近の規制当局の動向（米国司法省のパイロットプログラム等）
Ⅱ.日・米・英の外国公務員等贈賄規制
- 1.米国での規制（FCPA）のポイント
- 2.英国での規制（BriberyAct2010）のポイント
- 3.日本での規制(不正競争防止法)のポイント
Ⅲ.外国公務員等贈賄規制における共通の論点
- 1.広範囲に及ぶ管轄権(各国外の行為も摘発・処罰の対象に)
- 2.正当な接待・贈答と贈賄の境界線
- 3.ファシリテーション・ペイメントの適否
- 4.企業責任（企業に対する制裁の実態）
- 5.エージェント等第三者による贈賄に対する責任(｢知らなかった｣ではすまされない｢赤信号｣)
- 6.各国取締当局間の国際協力(捜査共助、犯罪人引渡し)
Ⅳ．企業が導入すべきコンプライアンス体制
- 1．コンプライアンス体制構築が必要とされる理由
Ⅴ.有事対応
- 1.社内調査のポイント
- 2.当局対応のポイント

お申込みに際してご留意いただきたいこと

・必ずご視聴されるご本人様のメールアドレスでお申込みいただきますようお願いいたします。（お申込みいただくメールアドレスがご視聴いただくIDとなります。）
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講師

弁護士渋谷卓司氏: 弁護士／西村あさひ法律事務所パートナー; 略歴：1990年慶應義塾大学法学部卒業、2004年ジュネーブ国際大学経営学修了(MBA)。1992年から2010年まで検事。東京地検特捜部、法務省刑事局(刑事法制課・国際課)、外務省在ジュネーブ国際機関日本政府代表部などで勤務。2010年弁護士登録。国内・海外の企業不祥事対応等、危機管理・コンプライアンスを中心とした企業法務を担当。